衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○道下委員　と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されているんですね。 　そうなんですけれども、今回、児童手当が高校生まで延長したことによって、高校生年代の扶養控除の廃止が、今、自民党の中で検討課題として残っているわけですよ。 　よもや高市総理は、当時の考えで扶養控除廃止は反対だということでおっしゃっていた、高市総理、よもや、この高校生年代の扶養控除廃止、これは賛同はされませんよね。伺いたいと思います。