衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけです。 　私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案に対して賛成、他会派提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。 　私たち国民民主党は、対決よりも解決、政局ではなく政策本位で、国民の皆様にとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。 　今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも二つでも着実に実現していくことが、私たち国民民主党に求められていることです。 　今回の補正予算案に賛成する理由は、国民民主党がこれまで主張し続けてきた政策が複数盛り込まれているからです。 　本日は十二月十一日。ちょうど一年前の今日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長合意で二つの約束がされました。そのうちの一つが、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止です。本日、ガソリン補助金が一リットル当たり五円十銭引き上がり、事実上、暫定税率の廃止が実現しました。補正予算案には、この暫定税率の廃止に関わる予算が計上されています。 　そして、自賠責保険料の一般会計からの繰戻しについても、補正予算案に盛り込まれています。 　ただ、国民民主党が掲げる政策の実現は、まだまだ道半ばです。三党幹事長間合意のもう一つの約束、いわゆる年収の壁の百七十八万円への引上げによる所得税の減税、働き控えの解消、この点については、税制改正に向けた協議や予算委員会での質疑の中で、政府・与党から前向きな姿勢が示されています。 　また、投資促進のためのハイパー償却税制についてや、運営費交付金、基礎研究への投資の拡充についても、前向きな答弁がなされています。 　一方で、年少扶養控除の復活や障害児福祉の所得制限撤廃などについては、依然として後ろ向きであることは非常に残念なところです。これらの政策の実現に向けても、引き続き粘り強く取り組んでまいります。そして、高校生世代の扶養控除の維持についても、強く求めてまいります。 　物価高騰に苦しい思いをされている一人一人の生活を支えるとともに、強い日本経済を再び取り戻すため、国民民主党として、政策の実現に更に取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）