参議院環境委員会（2025-12-02）での発言

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　委員に今御指摘いただきましたとおり、浄化槽法においては、都道府県知事等が区域内の浄化槽の所在地や浄化槽管理者等に関する情報を記載した浄化槽台帳を作成することとされています。浄化槽の維持管理に関する情報を効率的に収集し、それらを浄化槽台帳に円滑に反映させるためには、デジタル化の推進が重要であると考えております。 　環境省では、本年三月に浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を公表いたしました。その中で御紹介したものに鹿児島県の事例がございます。浄化槽の維持管理に関する情報等を鹿児島県が集約し、行政、業者、指定検査機関が情報共有できる独自のシステムを開発しています。小規模事業者のシステム導入を支援し、維持管理情報の電子化と共有を実現しています。こういった様々な好事例をこの事例集には掲載しており、ほかの自治体に周知を図っているところでございます。 　財政支援の面でございますが、予算面におきましても、循環型社会形成推進交付金により、浄化槽の維持管理情報のデータ化や台帳システムの整備に対する支援を都道府県等に対して実施しているところでございます。 　環境省としましても、引き続き浄化槽の維持管理情報のデジタル化に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。