参議院経済産業委員会（2025-11-20）での発言

○百田尚樹君　ありがとうございます。 　説明の中にまた訳の分からぬ外来語がよくあったんですが、まあそれはおいておきます。 　今回、所信の中で、トランプ関税、トランプ大統領の関税を、非常に大掛かりな関税を日本に吹っかけてきたと。これに対して、赤澤大臣は所信の中で、私の交渉によって二兆円を削減したというふうに評価されているという、まあかなり自画自賛のような文章があったんですが、その二兆円の削減の代わりに八十兆円の巨額な投資を行ったと。これは二兆円のもう四十年分になるんですけれども、考えるとね。 　これは民間の投資とはいえ、八十兆円というのは、これはもう大変な額ですよ。私たち国民が毎年消費税を払っています。この消費税の総額は年間で去年で二十五兆円ですから、その消費税額の三年分という、まあ非常に巨額と。先ほど言いましたように、これ民間の投資ということでありますが、これ八十兆円というのは、ちょっと私計算してみた。一億二千万で計算すると、一人頭六十六万円なんですね。ですから、私、百田家は今四人家族なので、四人ですと、うちの家だけで二百六十四万円の投資と。こんな投資を勝手にさせられたんじゃ、たまったものじゃないなというふうになるんですね。これは恐らく、恐らくというか、これは是非、その分は日本の企業に投資してもらえたらと、日本の国内に投資してもらいたいと思うんですが。 　さて、そこで、大臣の交渉相手だった米国のラトニック商務長官。大臣は、このラトニック商務長官を日本愛あふれるラトちゃんというふうに、まあいかにも肝胆相照らす仲というようなふうにおっしゃっていましたけど。 　ところが、このラトニックさんは、今年の七月、ブルームバーグという投資家向けのメディアのインタビューでこんなことを言っています。簡単に言えば、アメリカがプロジェクトを選び、日本が資金を出すと。例えば、現在アメリカ国内では抗生物質をほとんど製造していないが、仮に大統領が抗生物質を作ろうと言えば日本が資金を出すというふうにですね。大臣は所感の中で、イニシアチブを取っていると言いますが、全然、イニシアチブ、アメリカが取っていますね。 　しかも、利益配分について、これ非常に重要です。ラトニックさん、こう言っています。プロジェクト運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に九割、日本には一割が配分されると。これ、どういうことでしょうかね。これ、もう圧倒的にこれアメリカが得しますよね。 　投資というのは、リスクもあればリターンもありますね。常に危険もあるわけですが、その投資先が皆駄目になってしまったら、これ日本企業が丸々損する。しかし、もうけた場合は、九割がアメリカがもうけてしまうと。これ、一体何のための投資か全く分かりません。こういうのを関西弁ではいかれこれと言うんですけれども、まあこの辺りは、関西人が今余りいらっしゃらないと思いますので、意味分からぬと思いますが、いいようにやられるという感じがいたします。 　そうなってくると、日本愛あふれるラトちゃんと言いますが、これは当たり前ですよね。まあ日本、ほんまに完全なええお得意さんですわ。そういう意識が赤澤大臣、あるのかないのか、ちょっと分かりませんけれども。 　さて、そこで、大事なことは、これ、関税の二兆円を減らすことによっての見返りということで八十兆円の投資となりますが、実は八十兆円の投資というこのトランプ関税なんですが、実はアメリカでは、関税は、関税を課税する権限は大統領にはなく議会にあるということになっています。そこで、アメリカでは既に、このトランプが対外に課した関税はこれ違法ではないかと、違憲ではないかという意見が出てきて、既に裁判が始まっています。連邦地裁、あるいはその上の控訴裁で既に違法であるという判決が出されているようですね。さらに、早いところでは、十二月に連邦最高裁でこれが違憲判決が出される可能性が非常に高いということになります。 　そうすると、もし仮に連邦最高裁でこれ違憲判決が出された場合は、これ、元々、トランプさんが、トランプ大統領がもうむちゃくちゃな吹っかけみたいな形で関税を出してきた、それを何とか減らしてもらえないかということで、その見返りで八十兆円投資になった。元々、この吹っかけが違憲であったというふうになったら、これはどうでしょう。じゃ、八十兆円もなしやというのが私の普通の感覚なんですけど、最初からめちゃくちゃな吹っかけやから、これがアメリカでは違憲であった、違法であったということになれば、じゃ、八十兆円の投資もちょっと一旦白紙に戻そうというのが普通の商感覚なんですが、この辺り、もう一度、もしアメリカで、連邦最高裁で違憲という判決出た場合は、再びこれ白紙に戻して交渉ということはあるんでしょうか。赤澤大臣にお尋ねいたします。