参議院厚生労働委員会（2025-11-20）での発言

○小西洋之君　認識としてはそういう認識だというふうに、構造的な問題の認識があるというふうに明確に答弁をいただいたと思います。 　まさにこれ、国民負担の問題にも当然なるわけでございますので、私なりの思いではございますけれども、やっぱり我々、政治として、やっぱりポピュリズムというのは非常によろしからぬことでございまして、やっぱり社会の現実をしっかりと国民の皆さんに伝えて、国民の皆さんにもお願いするものはお願いすると。ただしかし、それは公平で公正な、かつ持続可能なルールでなければいけないと思いますので、我々もそういう思いを持って一緒に社会保障の仕組みをつくる議論に参画をさせていただきたいと思います。 　では、次、労働時間の規制緩和の質問でございますけれども、高市大臣が労働時間規制の緩和の検討について総理指示を行い、上野大臣もさきの所信でその検討に取り組んでいくと表明をされております。 　一方、大臣は、参議院の予算委員会で、日本の就業者全体のうちの就業時間を増やしたい人は約六・四％、あるいは残業時間を今より十時間程度増やしたい人は全体の二・〇％、あるいは残業時間を今より二十時間以上増やして月八十時間を超えて残業したい人は約〇・一％という調査結果を答弁されているんですが、この調査結果、六・四、二・〇、〇・一を見ると、大臣は果たして労働者の側にこの労働時間の規制緩和のニーズがあると考えているのかどうか、この自ら答弁された数字を踏まえたときに。大臣の見解をお願いいたします。