参議院厚生労働委員会（2025-11-20）での発言

○岩本麻奈君　一刻も早い電子化と国際水準に見合った保存年月の見直しを強く要望いたします。 　次の質問でございます。 　メッセンジャーＲＮＡ安全性評価枠組みとメッセンジャーＲＮＡ技術の今後の位置付けについてお尋ねします。 　メッセンジャーＲＮＡワクチンにつきましては、既に国内外でスパイクたんぱく等の長期残存、全身分布の可能性、脂質ナノ粒子が炎症を起こすこと、ＩｇＧ４抗体のクラススイッチを含む免疫応答の隔たり及び免疫寛容、免疫回避への影響等々、ひいては腫瘍免疫監視機構やがん発生率、さらには超過死亡への影響など、中長期的な安全性に関する懸念されるシグナルが複数報告されております。 　イタリア、韓国など海外では、ビッグデータを用いた観察、研究や、レジストリー解析も進みつつあり、エビデンスの質や方法論は一様ではないにせよ、統計学的に真剣に検証すべき案件が出てきております。日本においても、予防接種健康被害救済制度による認定は本年十一月七日現在で九千三百四十三件に達し、その中には死亡、重篤例も含まれます。 　私は、これらを真剣に検証すべき重要なシグナルと位置付けることは、医の倫理として当然のことだと考えます。 　厚労省の敷地には、サリドマイド、スモン、薬害エイズなど千数百名の犠牲を教訓とする誓いの碑が建っておりますが、一方、コロナワクチン接種後の死亡の申請は既に二千人を超えております。重い後遺症で生活が破綻した方はその何倍もいると言われています。それでも政府は、今まで一貫して、現時点で重要な懸念は認められないと答弁してこられました。 　本来、重要な懸念がないと言うからには、死亡、重篤例をどの程度まで容認しているかという数値的な前提が必要なはずです。私は現行のメッセンジャーＲＮＡ型コロナワクチン接種については、少なくとも中期的な安全性評価とリスク、ベネフィットの再検証が完了するまでは、一旦中止を検討してしかるべきだと考えております。 　現在、インフルエンザなどほかの定期接種ワクチン、各種感染症ワクチン、がん治療薬へとメッセンジャーＲＮＡ技術の適用拡大を急ぐ方針が打ち出されております。しかし、現行コロナワクチンの総括、検証がなお不十分な段階で、プラットフォーム技術の適用拡大だけを先行させることは、健康医療安全保障の理念から見て極めて慎重であるべきだと私は考えます。 　そこでお尋ねします。 　メッセンジャーＲＮＡプラットフォームそのものの基礎研究や民間による研究は尊重するとしても、現時点で十分な検証が済んでいないメッセンジャーＲＮＡワクチンについて、ほかの定期接種ワクチンや治療薬への適用拡大、薬事承認を進めるに当たっては、まず、現行コロナワクチンのリスク、ベネフィット及び中長期的影響の検証結果をちょっと整理した上で、通常以上に慎重な審査、評価プロセスを設けるといった安全性再評価を前提とした慎重な運用が必要だと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。