参議院厚生労働委員会（2025-11-20）での発言

○岩本麻奈君　是非安全性の再評価を済ませてから広げていくという当たり前の順番に立ち返っていただきたいという思いでいっぱいです。 　では、次に、ワクチンの有効性、安全性に関するリスク・ベネフィット判断についてお伺いします。 　当初うたわれていた有効性九五％という数字についてです。ワクチン群とプラセボ群の差が絶対リスクでは一％に満たない治験結果を相対リスクで強調した値と私は思っております。例えば、ファイザー社ワクチンの添付文書に基づく具体的な数字で申し上げます。 　ワクチン群、一万八千百九十八人中八人が発症、プラセボ群、非接種群ですね、一万八千三百二十五人中百六十二人が発症。これを具体的に申し上げると、一万人のうち、打たないと約八十八人が発症、打つと約四人が発症。差は一万人当たり八十四人です。この一万人分の八十四人という差をひっくり返すと、百二十人、一万割る八十四で百二十となり、約百二十人に接種してようやく一人の発症を防ぐ程度の効果、これをＮＮＴと言いますが、ということになります。 　麻疹のように、未接種なら接触者の大半が発症する疾患では九五％有効という相対リスクの数字と実際の絶対リスク、また先ほどＮＮＴの感覚はおおむね一致します。しかし、コロナワクチン治験当時のデータが示しているのは、麻疹ワクチンのように接種しなければほとんど全員が発症してしまうタイプの感染症とは絶対リスクのレベルが根本的に異なるという点は強調しておきたいと思います。 　実際に現在、アメリカのテキサス州では、こうした相対リスクだけを強調した有効性表示が誤解を与えたとして、製薬企業に対する訴訟も提訴されております。元々重症化リスクの低い若年層や健常層にとっては、この程度のベネフィットが統計学的に見ても極めて限定的です。一方で、若くして接種後に後遺症や死亡に至ったケースが現実に存在しております。 　なぜ政府は有効性について今まで相対リスクだけを強調してきたのか、絶対リスクを国民に伝える必要はなかったのか、お伺いします。