参議院厚生労働委員会（2025-12-02）での発言

○かまやち敏君　ありがとうございます。 　遠隔授業を積極的に導入するとか、あるいは地域の幾つかの養成所が協力して講義あるいは実習授業に当たるというような事例が、国の御指導もあって大分やりやすくなってきたなというふうには感じています。 　一方で、仮に幾つかの学校を統合するということになりますと、学校の数が減ってしまいますので、補助金が大幅に減額というような現実もあって、なかなかここはまだまだ難しい、あるいは課題が多いというふうに感じておりますので、何とか、地域に定着してくれる看護職を養成する養成所が何とか長く存続できるように、国として更なる御支援をお願いしたいというふうに要望をさせていただきます。 　ちょっと話題がまた変わってしまいますが、先ほどの医師の不足という件については、地域において人口当たりの医師の数が多いところ、少ないところ、あるいは必要な医療を提供するのに、是非、必要な医師の数が足りないところを何とか支援するというところの議論でありましたけれども、昨日の参議院の本会議でも御質問が出ていましたが、診療科の偏在ということも非常に問題であります。 　それで、美容外科に対する対応については今回の法律改正の中で随分いろいろ対応していただいていますが、一方で、具体的な名前がすぐに挙がるわけですが、消化器外科の医師が非常に足りないということがあって、このことによって今後の我が国の医療の提供の体制に非常に警鐘が鳴らされているというところがあります。 　それで、昨日の本会議の議論の中でも、新たにこれまで消化器外科をやっていなかった医師が消化器外科に方向を転換するというようなこともちょっと指摘があったような気もするんですが、私は、医師としてのこれまでの経験からすると、それはちょっと、とても無理だろうと思っています。それで、外科としてのトレーニングをする時期というのは、やはり若い時期にしっかりやって、そして身に付けないと、これはある時期から急に消化器外科ができるようになるということはとても考えられないので、それはちょっとないだろうなというふうに思いながら聞いていました。 　それで、しかし一方で、この不足する診療科の医師を何とか養成をして、そして確保していくということも国として大変大事な施策であります。一方で、医師は自分の考えで自分の進むべき方向、診療科を選択するという方向性は、これはとても大事にしていかなければならないと思いますし、国によっては、例えば卒業試験の成績で診療科の割り振りを決めるというような国もあるわけですけれども、我が国にはそれはなじまないと思いますので、本人のその診療科を選択するという自由をなるべく尊重しながらも、不足する診療科を何とか増やしていくという取組が必要だろうと思います。その場合には、その診療科、特に不足している診療科に更に魅力を持たせるためのインセンティブというようなものも必要になってくるのかという気がいたします。 　診療科の選択に当たっては、特に今これから医師になっていこうという若い方々にとっては、やはり働きやすい環境で余り仕事が非常に大きな負担にならない、あるいは家族との時間も確保できるというようなことも求められるわけですけれども、待遇あるいは処遇の問題というのも一つの判断の一つの根拠にはなるだろうと思いますが、なかなか、この辺りのところに踏み込んでいく、特に診療報酬でこういうところを検討するというのはなかなか難しいというふうには私自身も承知していますが、しかし一方で、この辺りのところをきちんと手当てをしないとインセンティブの付けようがないという気もするわけでありまして、特に外科等に関しての処遇の改善が可能になるような対応というのは是非必要だろうと思いますが、その辺りについて国のお考えはいかがでしょうか。