参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○田村まみ君　バランスよく対応する結果がいつもマイナス、そして、下げておいて、赤字だからといって不採算品再算定の対応品目が広がっていく。これが続いてきた現実で、今、ようやく創薬の部分に対しては相当な御関心を持っていただいているというところでの政府の補正予算付き始めたりとか、また経済安全保障の中での文脈の中で、その基礎的な医薬品のところの中での抗菌薬含めての対応策、これが出始めているという一方で、そもそもの、今後四年から五年掛けて構造的に改革していこうという後発品の産業構造の変化。そして、本当に弱体化していて、海外からの比較でいくと、創薬をしている国内企業の研究開発に対する費用が相当少なくなっていて、人材も確保しづらくなっていて、新薬も創出されていないような状況が分かっている中でまたこの対応をするのかというのが、若干、補正予算の閣議決定が出た瞬間、一瞬喜びの声出たんですけれども、またかというような今落胆の声が出てきています。 　是非、骨太の方針では、この物価上昇であったりとかエネルギー価格の上昇に対しての対応策というところは、この公定価格の分野に対しては特段の配慮をしていくというようなふうに読み取れる文言が書かれていた。そこに全く配慮しない形で薬の分野だけ下げていくというのは、私はあってはならないというふうに思っています。 　そして、かねがね言っているのが、この仕組みの中で出ている実勢価、これ自体がそもそも今の仕組みでは下がることありきの数字になっているわけなんですよ。病院も、そういう医療機関、薬局も含めて、価格交渉出たときに、今これだけ物価上昇で経営が苦しい中で、薬買うときの交渉、ここ民民の交渉ですよね。普通、私が病院側、医療機関の経営者だったら、経営厳しいから下げてくれって言いますよ。だから下がっているんじゃないんですか。 　是非、この実勢価というところが、本当に今確かに取引されている価格なんだけれども、医薬品の関連産業を支える、そういう価格交渉が行われて出ている価格なのかどうなのか、そこを今後の四大臣合意のときに、上野大臣、しっかりと現実見て、ほかの大臣に申し上げていただいて、国民の命と健康を守るために、医薬品産業の未来を閉ざさないために、半導体産業のように外資を引き入れて、国民の税金入れて、工場建てて運営するみたいなことにならないために、是非、今回、下げるみたいな対応をしない、そういう決意で臨んでいただきたいんですけれども、意気込みなので、通告なくても、是非、答弁いただきたいと思います。