参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○田村まみ君　見解、受け止めの、解釈の問題になってくるので、これ以上この話をしてもお互い平行線だというふうに思います。 　ただ、本来の目的を達成するためにというところが、もちろん過多区域でまたこれ以上過多になることを抑えるというのは大事なんですけれども、やはり地域で足りない医療機能ですよね、提供をしていく、そこを見ていけば、やはり既存のところにも一定程度求めていかなければいけませんし、じゃ、過多区域以外のモデルとしてもどう進めていくかというのは全国で考えなきゃいけないことなんです。逆に、少なければ少ないほど、どう担ってもらうかということをやっていかなければいけないわけです。 　しかも、都道府県知事も、余分だけど、理由聞いて特段の事情あれば、あっ、しようがないねって言っていいという規定になっているはずなんですよね。だったら、既存の人だって、ちゃんと理由述べて、ああ、無理ねって言えばいいじゃないですかというのが我々の主張なわけなんです。全員一律にそれやれないんだったら、要請乗れないんだったら保険取り上げるぞとか、そんな話じゃないはずなんですよね。であれば、やはり私はこれ既存のところにも広げていくべき内容だったというふうに思っています。ここについては懸念を申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、支払基金の改組と医療ＤＸ推進についてお伺いします。 　本法案では、社会保険診療報酬支払基金をＤＸの運営に係る母体として抜本改組するということが盛り込まれています。引き続き、適切な支払機能、これを果たせるよう、運営体制の確保、これが必要だというふうに考えております。 　審査支払機能に関する改革工程表では、令和八年四月から支払基金と国保連の審査領域の共同利用が開始されることになっていますが、審査支払事務の効率化に向けて、国保連、中央会においても、支払基金と同様の業務実施体制の効率化、例えば集約化や職員定員の削減、こういうことも同じようにされるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。