参議院国土交通委員会（2025-11-20）での発言

○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございます。 　今まさに大臣おっしゃられたとおり、ドローンですとか、そういった技術使っていく。また、非破壊検査ですとか、そういったものもあると思いますし、水道管の検査でいけば、水道管のそのものではなくて、例えば水漏れが起きているかどうかを地上からセンサーなどで察知して、それによって老朽化の状況を推測するという、こういった技術もあろうかというふうに思います。それこそ、そうしたものを、地上からやるやり方もあるでしょうし、ドローンでやるやり方もあるでしょうし、場合によっては衛星からそういったものを測定するということも考えられるというふうに思います。 　様々な技術開発があろうかというふうに思いますので、是非、一日も早い実装と、また、そうした技術をしっかり使える人材育成、これも大変重要だと思うんですね。ですので、こういった人材育成も含めてしっかりと取組を進めていただければというふうに思います。 　またこの点は具体的には後日いろいろとまた質疑させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　これも大臣所信の中でお話があったんですけれども、自動車安全特別会計についてになるんですが、大臣の所信の中で、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいりますという御発言がございました。まさに進めていただきたいという思いでいっぱいです。 　こうした事業を取り組むために、自動車安全特別会計という会計があります。一時期、この特別会計については様々な問題があって、縮小、大きな見直しというものが図られたんですけれども、この特別会計は引き続き残されておりまして、それはまさに、この被害者の支援事業を行うという重要な社会的な役割の中でこの特別会計は今も残っております。 　ただ、その特別会計の一部のお金が国の一般会計の方に繰り入れられて、当然貸した状態になっていたんですけれども、そのお金が依然として返ってこないということが続いておりました。およそ三十年前に貸したお金なんですけれども、これが戻ってきていないという状況になっております。このお金が、残り、残金五千七百億円超という金額になっているということで、こうした問題があります。 　これは、元々は自動車ユーザーが払った自賠責保険の積立てになりますので、税金ではありません。自動車ユーザーの保険料ということになるんですけれども、この保険料の積立てが、自動車ユーザーのこの保険料の積立てが国の一般会計に貸し出されることになった、ちょっと、もうそもそも論になるんですけれども、そもそも一般会計に貸し出されることになったその理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。