参議院国土交通委員会（2025-12-02）での発言

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。 　本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は初めてこの国土交通委員会で質疑をさせていただきます。 　今日の質疑は、我々参政党が国土交通行政に対してどのような考え方で取り組んでいくのか、その考え方を知っていただきたい、その趣旨で質疑をさせていただきます。基本的には答弁は参考人の方で結構ですけれども、最後に大臣に所感だけお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、巨大災害対策について伺います。 　首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など巨大地震と津波により、広域にわたる甚大な人的、経済的被害がもたらされ、国難となるおそれがあるとされています。 　首都直下地震の発生確率は今後三十年間で約七〇％、想定される最大被害は、死者約二十三万人、経済被害額は約九十五兆円。南海トラフ地震の発生確率は今後三十年間で約七〇から八〇％、南海トラフ地震とこれに伴う津波が発生した場合に想定される最大被害は、死者約三十二・三万人、経済被害額は約二百十四兆円。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震とこれに伴う津波により想定される最大被害は、死者約十九・九万人、経済被害額は約三十一兆円となっています。 　今から約二百五十年前、一七五五年にポルトガルで発生したリスボン地震は、その後のポルトガルの長期停滞の契機になったとされています。日本も東日本大震災の甚大な被害は記憶に新しいところですが、間違いなくやってくるこれらの巨大災害にはできるだけの備えをしておく必要があることは言うまでもありません。 　そこで伺いますが、これらの巨大災害に対応するための国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要があれば教えてください。もしそれがないのであれば、いつまでに策定する予定なのか、教えてください。