参議院国土交通委員会（2025-12-04）での発言

○後藤斎君　国民民主党の後藤でございます。 　金子大臣、大臣就任おめでとうございます。そして、永年勤続二十五周年おめでとうございます。 　大臣、二〇〇〇年に同じ衆議院で当選して、大臣は国会、そして政府の中で要職を歴任され、私はいろんな山あり谷ありでしたけれども、十一年ぶりに今日質疑、質問させていただきます。不慣れですが、是非、国土交通行政の発展のために私も頑張りますので、よろしくお願いします。 　大臣、この二十五年間いろんなことがありました。二〇〇七年には、道路特定財源が廃止をされ、そして一般財源になった大きな出来事、さらには二〇一一年の東日本大震災等々、いろんな国土行政を取り巻く状況、変化をしてまいりました。 　そういう中で、今、今回、水防法、気象業法ですね、この改正、ある意味でいろんな時宜を得たものだというふうにすごく心強く思っていますし、そして、このベースというのが二〇一三年の国土強靱化法であります。当時、二階先生を中心にいろんな御議論を自民党さんの中で得て、各党に本当に熱心に通われてこの法律が、国土強靱化法ができたというのは、本当に、計画的に物事を、安全、安心の日本をもう一度つくっていこうという強いベースがつくられたという形で、私も、当時、旧民主党の部分で携わった人間としても、本当にうれしく思っています。 　そういう意味で、これから幾つか御質問させてもらいますが、やはり今回の法律改正、いろんなこの強靱化法に基づいた計画の中で、計画的に、いろんな観測機器、技術開発、そういうものが非常にスムーズというか計画的に進んで、それをベースにして、しっかりとした気象庁と国土交通省の連携の中で警報レベルをベースを並べるような状況になったということはすごくいいことだというふうに思っています。そういう意味では、もちろん財源というか予算がなければそういう機器の充実や技術開発、要するに技術の高度化というのはできないわけですけれども、そういう部分での連携がうまくいった、いわゆるハードとソフトの連携がうまくいった非常に好事例だというふうに私は思っています。 　そういう意味では、観測機器や解析技術、そういうものが高度化し、警報レベルと連動して今回の法律改正に至ったという部分で、具体的な技術や制度設計という部分がどういうふうに連携をして今回の法律改正に至ったのかということを、参考人で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。