参議院国土交通委員会（2025-12-04）での発言

○後藤斎君　是非、長官、気象庁だけでできないこと、多分、分かりやすくという部分ではたくさんあると思いますので、関係する機関、当局の皆さんとしっかりと連携をしながら伝える体制をつくっていただければというふうに思います。 　そして、これから起こる災害の部分では、南海トラフや首都直下というものに併せて、富士山噴火、これは平山委員が何度か発言をされていますけれども、私も山梨の人間として、今は毎日見れないんですが、毎日、富士山の頭の方だけ見ているんですけども、やっぱりいつ起こるか分からないと。一七〇七年ですから、もう三百年以上噴火を起こしていないと。これは活火山という富士山の特性で、いろんな観測体制の整備は対応を進んでいるのは承知をしています。ちょうど永井政務官も、県会議員のときに、二〇一八年だったと思いますけども、直轄事業化を富士山防災対策でしていただいて、それからかなりハード的な部分が進んでいる。これは非常にいいことだと思うんですが、これはまだ一里塚だというふうに思っています。 　まだまだ、溶岩流、火砕流で直接被害を受けるであろうという地元自治体の皆さんは非常に心配をしていますし、いろんな防災訓練等は繰り返しやっているようですけども、先ほど気象庁の長官にもお尋ねをしたように、やっぱりその防災とか訓練という部分になると、それぞれの自治体でもやっぱり役員が中心になって出て、一般の皆さんが全員出るというのはなかなか難しいというのも、これも現場の実態だというふうに思っています。 　そういう意味では、国交省が、直轄部分ですね、対応を進めていただいている富士山噴火に関する災害対策の部分、どのように現状まで進んでいるのか、整備状況について御見解をお伺いしたいと思います。