参議院国土交通委員会（2025-12-04）での発言

○後藤斎君　審議官、今のようなことしか今現状で言えないというのはよく分かった上で、やっぱり一般廃棄物といえば市町村が対応する、県はどういう役割なのか、国はどういうふうに関わるのか。 　例えば、リニアの残土でさえ、まだ残土処理場というのは八〇％程度までしか受入れ量の確保ができていないという現状ですし、あの東日本大震災で経験したことは、東日本大震災の十倍の量の火山灰が降り注ぐ可能性もあるということであれば、東日本大震災でも数年は最低掛かっていると思うんです。そういう意味では、その十倍ということになると、例えば東京であるとか神奈川であるとか、そんなに捨て場所ないはずなんです。ですから、最後は環境大臣の判断ということらしいですけれども、しっかりとした海洋投棄をどういう手法でやるのか。 　ちなみに、桜島では、布袋か何かに、袋に入れて海洋投棄をしているというお話を、市が担当してというふうなお話を聞いていますけれども、それがしっかりとやっぱりできるだけ早く、その受皿どうなっていくのか、それぞれの役割分担どうするのかということはしっかりと検討を進めて、できるだけ早く成案を得ていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　大臣、せっかく冒頭大臣とという話をしたので、今日、資料をまとめさせていただきました。これ、国交省は余り見たくないかもしれませんが、財務省の財政審の資料を抜粋したものであります。ここにありますように、ちょうど二〇〇〇年の頃は官民合わせて建設投資というのは大体八十兆あったものが、平成二十二年までに四十二兆円まで減少し、さらにはそれが少しずつ、国土強靱化計画、国交省さんのいろんな御努力の中で、官民合わせて建設投資が今年は七十六兆円くらいまで回復するということであります。 　これ、累次のいろんな委員会でも各委員から御指摘があったように、建設従事者が三割減り、そして建設許可を得ている事業者、会社は二五％くらいピーク時から減っているという中で、ある意味では、生産性というふうな言い方が適切かどうか知りませんけれども、一件当たりの会社の売上げというのは、実は一番低かった時代の部分から見れば倍以上、もしかしたら三倍近い形に一社当たりなっていると。建設業者も、二〇〇〇年をピークの六十万としたら、現在は四十八万社というふうにお聞きをしています。 　そういう意味では、これ、災害に関係、大臣、するんですけれども、やっぱり官民合わせた建設投資というものが、今年は多分、来年はもっと増えるのかもしれませんけれども、やっぱり少ない人数で、少ない会社で対応をしているという、特に民間投資の拡大というのは非常に如実に表れています。むしろ、今までお話をしてきたように、災害がある、そして災害対応の予防的な措置をする、しっかりとやっぱり少し余力を、建設業者、建設に従事している方々、社員の方含めて余力を少し残すということをして計画をやっぱり作らないといけないというふうな私は資料だというふうに思っています。 　人手不足があるかどうかというのは、少なくとも人が減っているのは事実です。ですから、そういう意味で、こういうやっぱり官民合わせた建設投資の実態と、従業員が減っている、会社も減っているというその実態に合わせて、大きな災害が起こったとき予防的ないろんな措置をする、地域を守るという部分で、やっぱりしっかりとした計画的な予算の獲得、そして公と民の役割分担というものをやはり考えていかなければいけないというふうに考えますけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。