参議院財政金融委員会（2026-01-22）での発言

○参考人（河合弘之君）　そのとおりでございます。 　裁判所の手法は、いろいろ僕たちが出した資料の中から、まず、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｘまでの、まあ言わば悪質行員を特定したわけですね。そして、その人が関与している別の案件も、同じやつがやったんだから、例えば、通帳を偽造しているという認識あるよねとか、レントロールふかしている認識あるよね、その人がやったんだから、別の物件でも不法行為をしただろうという、そういう言わば芋づる式の認定方法を取ったわけです。 　僕らは内部では芋づる行員と呼んでいます。芋づる行員を一人でも多く探すと、ああ、この芋づる行員、ここでもやって、被害者が、あっ、その芋づる行員、俺の担当者だよということが分かるわけです。そうやって、今までこれぐらいしか分かってなかったのが、大きくこれぐらい分かるようになると。そうすると、救済対象が増えていく、いったはずだと。 　裁判所も、Ｘという行員がいて、それが悪質行員であると認めたら、ほかのところ担当していたらそれを繰り入れていってくれたわけですから、私たちは言わば、ある意味、変なあれですけど、宝探しをしたいんですよ。そして、それが、証拠が出てきていれば、全部、あっ、ここにいた、この人だった、この人と、被害者と結び付くという形で増やすことができたはずだというふうに私どもは考えております。 　もう一つ付言したいのは、先ほど裁判所限りで証拠を提出することをしたということをおっしゃったんですけど、そういうことって、裁判所というのは、証拠が出たら、それを両方から評価し合って、それで決定をしていくわけですね。公平に両方から言い分を言わせるわけです。証拠共通の原則というのがあります。ですから、裁判所が僕らだけに秘密で、スルガ銀行さんから出された資料だけを見て、こうやって判断することはあり得ないというふうに私は考えていて、もしそういうことがあったのだったらば裁判所として非常に問題だろうと思います。 　もしおっしゃるように出されたのであれば、スルガ銀行さん、加藤社長がおっしゃるように出されたのであれば、あるべき手続の流れは、こういうものが出ましたと、はい、申立人、被害者団はこれに対してどういう評価をしますか、何かこれに基づく主張はありますかといって双方を闘わせて、そして真実を判断する、これが裁判の大原則です。だから、それをしたかったということを私どもは言っているので、それができていないと、なんだろうと思います。そこが問題で、やるべき手続を踏んだら、先ほど先生がおっしゃったような被害者の広がり、不法行為認定の広がりがあったんだと私は思っていますし、弁護団全員がそう思っています。