参議院財政金融委員会（2025-11-20）での発言

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今、片山委員の方から、市場の信認というか、非常に現実的で具体的な話が出ましたので、その辺りからちょっとお話を始めさせていただきたいと思っております。 　片山委員の方からお話がありましたように、まあトリプル安ですよね、円安、株安、債券安という状況が続いているというか始まったばかりで、円に関しては百六十円も視野に入ってきていると、で、長期債がこれまたちょっと売れるのが確かかどうか分からない、そういう状況になってきている。高市トレードとか言われておりましたけれども、私どもも維新の会としていろいろ要望させていただいておりますけれども、あくまでこの道のプロであられる片山財務大臣がそばにおられるという信頼の上にこういう要望をさせていただいておりますんで、総理大臣が行き過ぎるというときにつきましてはブレーキを掛けていただくとか適切な御助言いただくと、言っていただけるということを固く信じて疑っておりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　もう既に非常に大きなテーマから具体的なテーマまで取り上げられておりまして、私は今日質問で二点をお願いしておりましたんですが、もうほとんどが用済みになってしまっております。大臣に質問は最後に残してありますんで、御失望なさらずに話を聞いていただきたいと思います。 　今の難しいところで、責任ある積極財政というところで、今生きている人にも、それからこれから生まれてくる方にも責任を持つと。つまり、今の公共財に対して、税で負担するかあるいは借金で負担するか、現役世代で負担するか将来世代で負担するかという、極めてこの線引きの難しいテーマでございまして、生きている人たちからはいろいろ要望があると、で、これから生まれてくる人はまだ何も分からないというところのバランスの上に立ってそういう政策を、財政政策を組んでいただく必要があるということで、非常に難しいということは私も承知しておりますけれども。 　僕、今、大臣に通告はしていないんですけれども、片山さんがおっしゃったこと、もう一度確認しておきたいんですけれども、大臣、総理大臣も、成長率の範囲に債務残高ＧＤＰ比を抑えるということを何回も繰り返しおっしゃっています。 　これ、政府債務の対ＧＤＰ比というと、ＧＤＰを膨らましたら幾らでも小さくなっていくわけですね。先ほどドーマーズセオリーでなしにドーマーセオレムですね、ドーマーの定理の一つですよね、指標の一つで、対ＧＤＰ比が収束して発散しなければこれは安全であるというようなことでありますけれども、ＧＤＰ膨らまそうと思えば、インフレ率を高くすればどんどんＧＤＰ、名目ＧＤＰというのは大きくなるわけで、発散しません。 　こういうことを理屈と現実両方の面で総理大臣に御助言できるのは片山大臣しかいらっしゃらないと思っておるんですが、その辺、御見解はいかがでしょうか。