参議院財政金融委員会（2025-11-20）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　消費税につきましては、一般消費税というか、バランスよく直接税と間接税を配分しようと、あるいは、どこに担税力を見出すかによって、高齢化社会では所得を稼得する方の割合が減ってくるけれども、社会の会費として税金は薄く広く集めるのが正しいであろうから、じゃ、そうすると、所得だけに頼っていたらどんどんどんどん現職、現役の負担が広まるというか厚くなってしまうというか、加速、過度になってしまうので、これを何とかしなければいけないなという議論が最も盛んだった頃に私は大蔵省に入っておりまして、その税制を考える主税局調査課というところにおりまして、間接税として最も世界でスタンダードだったフランスのもの、あるいはそれを取り上げたものについては徹底的に調べ尽くしておりまして、八五年に初めて自民党税調がみんなでフランスに行ったときには、私は国費留学でフランスに派遣されておりましたので、そのときの議論の通訳は全部私がやっておりました。 　そのときには、立法者意思が何でも大事ですから、立法した人は誰かというと、戦後直後にフランスの国庫省、つまりは大蔵省で主税局長を四十歳ぐらいでやった人なんですよ。つまり、あのときフランスは戦勝国側でしたが、労働人口の大半が失われてお金なかったんですよね。それを立て直さなきゃいけないときにどうするかというときに、最も効率的に疲弊した経済からでも何とかお払いいただけるものを考えたらああなったということをおっしゃっていまして、つまり、フランスでは元々、日本のような源泉徴収制度なんて入れたこともないし、この世に存在したこともないんですよ、絶対嫌がるから。だから、全員が所得税を申告納税しておりますが、まず調査でたくさん経費が過大だとかそういうことが発見されて、入ってくるということは期待できなくて、つまり、所得税で基幹税としての収入を確保することは極めて難しい国情であるということを元主税局長はおっしゃっていました。 　日本の場合はこの経緯でシャウプ勧告というのがありまして、で、シャウプ勧告に基づいて日本租税研究というのがありまして、今でも日本の経済の主要な方が全部入っていますが。つまり、所得税中心に源泉徴収で基幹税が取れるというところで始まっているので全く違うんですが、この間接税に移行するときには仕送り状であるインボイスがなぜ必要かと。今まで重複的に払ってきたものを前段階を控除できるからみんながこの証憑を作って使うという大変な手間に合意したということもあって、ただ、そのときに所得税の課税最低限が高いか低いかの議論をしまして、当然、逆進的な税ですから一緒に減税しなきゃ駄目だという、こういうグラフまで描いてもらいまして、今でも主税局にありますよ、それ。そのときに、ですから、その後お替わりになって、そのときの団長は加藤前財務大臣のお父様の加藤六月さんでしたけれども、一回別の名前の税金で失敗しまして、最終的に竹下内閣で入ったのが今の形なので、理念としてやっぱり間接税なんですよ、それは。 　それをなかなか御理解いただけない方もいらっしゃるかもしれません。初めのうち三十年間インボイスがなかったので、第二法人税的とおっしゃる方もいらっしゃるんですが、苦労してなぜ入れたのかというと、高齢化社会で薄く広くという考えが人口構造の変化によって必要であるという確たる理念がそのときにあって、それでやったというのは事実でございますので、税制改革法のところにそれが書いてあるんですよ。その税制改革の基本法はまだ残っているので、事業者が納税者ではあるんですけれども、これは間接税であって、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説にのっとってできているということがありますので。まあ、お気持ちは分かるんですよ、私も。その両方の差がよく分かっているだけに分かるんですが、（発言する者あり）はい。それにつきましてはそういうことでございます。 　ただ、今、今日の議論でインボイスについての二割特例、八割特例もありましたように、やはり中小零細の弱いところにおいては非常に難しい状況があるから一連のデミニマス的なルールは初めから入っていて、ＥＵでも長いことフォルフェ課税というネゴシエーションで納税が決まる制度が残っていました。九〇年ぐらいまで残っていたと思います。つまり、今委員が御指摘されたようなこの悲惨な状況にならないようにということですね。それをだんだんだんだん標準化してきて今があるということでございますので、かなり歴史のある税金でございます。