参議院財政金融委員会（2025-11-27）での発言

○高木真理君　次に、暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについて伺いたいと思います。 　合意文書に、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとあり、衆議院の財務金融委員会でも、片山大臣から、沖縄特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続との答弁がありました。大変、片山大臣の御発言ぶりが、もうこれなら大丈夫だ、任せたという雰囲気の答弁でありましたけれども、しかし、具体については今後検討ということになっておりまして、この具体の部分で是非沖縄の要望に応えてほしいというふうに思います。 　特に、一年半後に来るという軽減措置の適用期限、これの更新が大きな関心になっているかと思いますが、いかがでしょうか。