参議院財政金融委員会（2025-12-04）での発言

○浅田均君　時間が残り僅かですので、次、ＥＴＦに関して質問させていただきたいと思っております。 　ＥＴＦの売却を決められたということでございます。それで、デフレ経済から脱却するためにいろんなことをされて、そのうちの一つの手段としてＥＴＦも購入されて、で、今も日銀が保有されているというふうに私どもは理解しております。 　まあ、やむを得ない事情があって持たれているというのはよく分かるわけでありますが、このＥＴＦを日銀が保有していることによるその効果といいますかね、ＥＴＦというのは、皆さん御承知おきのとおり、例えば東証銘柄、千八百幾つあるんですかね、それをバスケットに全部入れている状況であるというふうに理解をするのがいいと思うんです。そのバスケットに全ての銘柄を放り込んでいるということによって、成長している会社も停滞している会社も全部そこに含まれてしまって、で、それがある程度評価されるということになりますと、成長しているところはいいんですけれど、停滞している会社がその中に入ってしまって高めに評価されてしまうということが考えられます。 　すなわち、先ほど財務大臣が供給構造を変えたいと、変える必要があるんだとおっしゃっているんですけれども、供給構造が変わらないわけですね。新陳代謝を進めていく必要があると。それが強い経済に結び付くわけですけれども、その弱い会社も生き残ってしまうという欠点がある。 　ＥＴＦをこれから百何年掛けて売却していくという、スタンスはまあそういうものかなというふうな思いもしますけれども、百年後にしか評価できないような政策は、果たして政策と言っていいのかという思いも強くしております。 　私は、日銀がＥＴＦを持っている結果、金融政策の効果として供給構造が変わらないのではないかということを思っておりますけれども、これは純粋に、政治的な発言ではなしに、金融政策的な、マクロ経済的な考え方でいいんですけれども、マクロ経済的に考えて、新陳代謝を遅らせてしまう、すなわち、既に退場していてもおかしくないような企業が生き残っているということで、供給構造の強化にはつながらないと思うんですけれども、日銀総裁はどういうふうにお考えでしょうか。