参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-11-21）での発言

○川村雄大君　公明党新人の川村雄大と申します。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、東京選挙区からこの度選出をいただきました。それまでは外科医として、母校でもある東京科学大学病院等で勤務をしておりました。選挙戦を通じて多くの方々にお会いをする中で、勤務医としては知ることのできなかった様々な社会の課題に触れることがありました。 　その中で、特に気候変動というものが多くの健康被害に直結しているということを改めて痛感をしてきました。例えば、温暖化で熱中症が増える、これはすぐに分かることだと思います。実際、私が診療していても、救急外来でも熱中症の患者さん、救急車かなり搬送数が増えておりました。それから、訪問診療に行きますと、独居の高齢の方がエアコンを付けずに熱中症で倒れている、こうした現場も見てきました。 　しかし、それだけではありません。例えば、猛暑は妊婦の経過に悪影響を与える。常位胎盤早期剥離といって妊婦の経過に悪影響を与えること、それから小児ぜんそくが増える、それから蚊の生態系が狂ってそれまでなかった感染症が増える等々、気候変動と健康被害を裏付ける科学的な論文、エビデンスが多く出されております。 　このように、気候変動と健康被害とを結び付けて考えること自体が、まさに気候変動を自分事化することにもつながります。医師出身者として、命を守るという観点から気候変動対策は待ったなしの最重要の政策課題であると考えております。 　さて、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。エネルギー・産業部門だけではなくて、国民のライフスタイル全体の転換が不可欠であるとしております。消費者庁におかれましても、エシカル消費やグリーン志向の消費行動の推進など、環境、ＳＤＧｓを真正面から掲げた取組が進められていると承知をしております。 　その上で、お聞きをいたします。消費者庁として、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの達成に向けて、特にどのゴールに重点的に取り組んでこられたのか、そして、今後どのように消費者行政を進めていくのか、改めて全体戦略をお伺いしたいと思います。