参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-11-21）での発言

○川村雄大君　ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。 　ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がございますが、これは、全ての人々が物理的かつ経済的に安全で健康的な食料を十分に、そして継続的に取得し続けられる状態を指すと定義されています。 　衝撃的なデータをお示しいたします。今年二月、東京科学大学の研究グループが全国一万人超を対象としたアンケート調査を公表いたしました。これは、十分なお金がなくて空腹時に食べ物を買えないことがあった、食べ物を買うためのお金が入る前に食べ物がなくなるのではないかと心配したことがあった等の質問に一つでも当てはまる方、これを食料危機層として抽出をしたところ、何と全体の四三・八％に上る人たちがその設問のいずれかに該当したという結果でございました。 　物価高やその根本的な原因の一つでもある気候変動によって、こうした言わば隠れた飢えが深刻な状況にあるという結果であると思います。当たり前に食料を取ることができないほどフードセキュリティーが脅かされている消費者を置き去りにしたまま、行動変容のみを迫ることは消費者行政としてはあるべき姿ではないと思います。 　そこで、伺います。フードセキュリティーの確保と気候変動対策を密接に関わる消費者の生存権の問題として捉えて、物価高騰に苦しむ若者や生活困窮者への支援が結果として食品ロス削減や脱炭素につながるような人権視点に立った政策パッケージこそ重要だと考えますが、いかがでしょうか。