参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-11-21）での発言

○川村雄大君　大臣、大変にありがとうございます。 　まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。 　私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットになろうというふうに考えておりますので、どうか推進のほどをよろしくお願い申し上げます。 　続いて、先ほど来様々委員の先生方からも問題提起あった地方消費者行政について、私も、重なるところもありますが、お伺いをしたいと思います。 　近年、超高齢化、デジタル化の急速な進展に伴って、オンライン取引、サブスク、アプリ課金等の広がりとともに、ダークパターンと呼ばれるデザイン、高齢者の認知機能の低下に付け込む悪質商法等、新たな形のトラブルが増えております。まさに誰しもが多様な脆弱性を持つという認識に立ったパラダイムシフト報告書も取りまとめられたというふうに認識をしております。是非、従来以上に消費者を守る、消費者の側に立つ観点から地方消費者行政に取り組むべきと考えております。 　ところで、全国の消費生活センター等では専門性の高い相談業務を担う消費生活相談員の多くが、先ほども委員からもありましたが、会計年度任用職員であって、雇い止めの問題等で雇用の不安定さが指摘されているところでございます。 　地方消費者行政強化交付金は推進事業の活用期限延長が議論されてきましたけれども、中長期的な姿は今なお不透明であると考えております。 　その上で伺います。高齢化、デジタル化で相談が複雑化する中、専門性ある相談員の確保、育成、身分の安定に向けて、消費者庁としてどのような方向性で取り組んでいかれますでしょうか。