参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-11-21）での発言

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。 　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。 　しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、いろいろな施策を講じているからこそ安心、安全な消費活動が成り立っているのだとよく分かり、消費者行政に非常に興味、関心を持てるようになりました。 　その改めて理由ですけれども、消費者問題って、いろいろな各論といいますか、いろいろあるよねというような、そういった表層な話だけではなく、消費者行政は普通に生活していても気付くことがないような深い哲学思想から成り立っているということが分かったからです。日本の消費者、消費活動を支えてくださっている行政の皆様には学術的な話というのはごくごく当たり前のことなのかもしれませんが、一般消費者、一般国民としてその考えに少し触れさせていただきたいというふうに思います。 　まず、先ほど幾つかの質疑の中で言葉も出ておりましたが、消費者法制度のパラダイムシフトということについて触れさせてください。 　本年七月四日に消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の報告書が公開されています。これは、あらゆる消費者法制度を整備していく上で、その根底になる考え方がパラダイムシフト、つまり転換、何か変わる必要性がある、そういった報告書だというふうに認識しました。 　ここで御質問させていただきたいと思います。消費者法制度を整備する上での考え方は、従来どのようなもので、今後はどのように変化させるべきだと、そういうふうに述べられているのか、この対比を分かりやすく御教示いただいてもよろしいでしょうか。