参議院文教科学委員会（2026-04-16）での発言

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　今、学校への適用というお言葉いただきましたけれども、今回私が取り上げたボイテルスバッハ・コンセンサスというところにはある一定の考え方、普遍性があるということから、例えばガイドラインのような性質を持つものに対してなじみやすいというような考えを私は持っております。 　しかしながら、今回の事案ですね、辺野古沖転覆事故の発生を防ぐことができなかったというところに関しましては、教育現場への浸透、実装に当たって、やはりこういった、これまでの教育基本法の理念やまた通知が浸透し切れていなかった、そういったところがあるというふうに考えます。 　事故の発生を受けて、文部科学省は四月七日に三局長連名の通知を発出しております。論争上にある問題、主権者教育、政治的教養の教育に関する記載は五ページ目にありますが、その内容を抜粋したものが配付資料三ページ目でございます。私自身もしっかりと確認をいたしました。盛り込まれている内容を要約しますと、平成二十七年十月二十九日発出の局長通知の再周知、そして学校への要望、学校設置者への要望ということになっています。 　改めて局長にお伺いしたいと思いますが、辺野古沖転覆事故のような、教育活動の逸脱、教育の名を借りた政治活動を防止する予防措置の観点から、この対応というものは本通知の発出で十分というふうにお考えなのでしょうか。そうでない場合は、併せてどのような施策をお考えになっているか、お聞かせください。