参議院文教科学委員会（2026-07-14）での発言

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、消費者問題に関する特別委員会にも所属しておりまして、先日、学校教育における消費者教育の可能性というテーマの消費者教育シンポジウムに参加してまいりました。そのときに、消費者教育というのは非常に重要なテーマだということを改めて認識いたしましたので、今回質疑で取り扱いたいと思います。 　まず、消費者運動の担い手について考えていきたいと思います。 　消費者運動は、一九四八年の不良マッチ運動、マッチに火が付かないというところをきっかけとしまして、連帯した主婦が先導してきたということが知られています。 　主婦がその役割を担うことができた社会的、文化的な背景として、今日の家庭科の実質的な前身である家事科、裁縫科で身に付けた知識、技能、主婦に寄せられた消費の専門家であることの期待とそれに対する責任感、そして戦前戦中に築き上げられた地域婦人会などの人的ネットワークなどが挙げられます。加えて、男性の稼ぎモデルでは、主婦は労働者としての性質を有さず、企業との利害関係から距離を置くことになりました。そのため、純粋に消費者としての利害を主張できる存在であったと言えます。 　しかし、時代は流れまして、共働きする世帯も増加し、地域の中間的なネットワークは衰退していきました。主婦による消費者運動を可能にした社会、文化的な背景に対して構造的な変化が生まれていると思います。さらに、消費者問題は高度化、専門化していきまして、主務官庁である消費者庁が設置され、行政課題として対処されるようになったことで、消費者問題に対応する主な役割を担うのは、当事者から行政や弁護士、消費者相談員といった専門家にシフトしてまいりました。 　これらの変化は時代の変化に当然よるものですけれども、当事者が少なくなって、また不在になっていくのは問題解決に至らない可能性になってくるということだと思います。 　ここで、消費者庁の政府参考人にお伺いしたいと思います。 　消費者問題が社会課題であることを提起して世間一般からの理解を得続けるためにも、消費者を代表する主体が必要不可欠であると考えますが、消費者を代表する主体を再構成することについて、その必要性や重要性、どのようにお考えか、お聞かせください。