参議院文教科学委員会（2026-07-14）での発言

○後藤翔太君　実施状況を今御報告いただいたと思いますけれども、効果を測定するというところに関してはなかなかお答えいただけなくて、難しいところかなということは私も承知しております。 　ただ、この消費者を代表する主体を生み出すことを目指す消費者教育というような位置付けをするのであれば、消費者の権利と義務について理解を促して、これを起点として消費者問題を考える素地を整えることが必要だと考えます。このとき、国際消費者機構による消費者の八つの権利と五つの責務、この理解度の測定といった方法は例えば十分検討できるのではないかなというふうに考えます。 　最後に、家庭科教育に向けられる批判を一つ取り上げたいと思います。 　家庭科が入試科目ではないためになおざりな扱いをされてしまうというものです。これは、目標となる入試の変化がそれまでの教育手法に影響を与えることを意味するウォッシュバック効果、波及効果として知られている現象です。 　この場合、学習指導要領などでどれだけ重要な理念を掲げようが、高校、大学入試といった出口のルールが変わらない限り、家庭科の持つ本来のポテンシャルが発揮しづらくなっているのではないでしょうか。それは、家庭科における消費者教育を通じて消費者の代表が育成されるというルートに影を落とすことになります。 　ここで、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。 　このような状況下において、消費者教育を内包する家庭科のポテンシャルを最大化するためには何が必要だとお考えでしょうか。お聞かせください。