参議院文教科学委員会（2026-06-11）での発言

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、改めて辺野古沖転覆事故の再発防止について提起したいと思います。 　私は、四月十六日の文教科学委員会の質疑において、本件につき、教育行政の観点から再発防止のための予防措置を講じるべきであると述べました。そして、この根幹にあるのは、論争上にある問題を、主権者教育、政治的教養の教育の題材として取り上げる際に、その取扱い方を考えることだと思っております。 　先日の質疑では、教育活動の逸脱、政治動員、教育の名を借りた政治活動を禁止している法令は既に存在すること、そして、学校教育において、政治的中立を保ちながらも政治的にデリケートな論争上にある問題を取り上げて自由に議論する学習環境を可能にするための原則であるボイテルスバッハ・コンセンサスの三要素を盛り込んだ通知や補助教材も存在すること、しかしながら、学校や教員の実務上の判断を助ける具体的な運用方針が存在しないことを明らかにして、そのことが法令や通知の内容が教育現場で具現化されづらい環境を生んでいるのではないかということを指摘いたしました。 　その後、大きな状況の変化があったと思います。まず、五月二十二日に文部科学省は、本件に関する現地調査内容を報告し、同志社国際の研修旅行の内容が教育基本法第十四条第二項に違反するという見解をお示ししました。そして、五月二十八日、テレビ朝日の番組の「モーニングショー」ではこの調査報告を扱い、その中でボイテルスバッハ・コンセンサスについて触れていました。辺野古沖転覆事故とボイテルスバッハ・コンセンサスが関連付けられて報じられたということであり、象徴的な出来事であったと言えます。 　このような環境変化を受けて、改めて提起したいと思います。四月十六日同様に文部科学大臣にお伺いします。 　学校や教員の業務上の判断を助ける具体的な運用方針、配付資料の表一、また図一にありますが、ボイテルスバッハ・コンセンサスに基づく判断基準を提供するガイドラインやチェックリストの作成などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。