参議院総務委員会（2025-12-16）での発言

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回、補正予算にも含まれております行政相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔについてお伺いしたいと思います。 　近年、チャットＧＰＴなど対話型生成ＡＩが世界中で業務に活用をされております。行政においても、このような技術をどう活用するかは極めて重要なテーマです。Ｇｏｖｂｏｔは、二〇二四年三月に提供を開始された、総務省とデジタル庁が提供する国・地方共通相談チャットボットです。行政に関する質問に二十四時間対応する仕組みであり、行政のＡＩ活用における中核的な事業となり得るものだと考えております。 　このような、各省庁や全国の自治体で共通して使えるチャットボット基盤を整備して横展開していくというＧｏｖｂｏｔのコンセプト、これは非常に意義深く、人手不足の自治体等にとって有用であり、地方財政にも長期で大きく影響する可能性があると考えております。 　一方で、現状のＧｏｖｂｏｔ、これはあるべき姿から懸け離れているように感じます。理由は三点ございます。 　まず第一にというところなんですが、稼働から約二年が経過しているにもかかわらず、対話件数や対話の内容などの基本的なログデータの取得が十分に行われていないなど、基本的な機能がまだ具備されていないように見受けられます。例えば、こうしたログはサービスを改善していく上において非常に重要な資源であり、それを十分に活用できていないのではないかと、それは大きな課題なのではないかと感じております。 　第二に、費用対効果への懸念です。Ｇｏｖｂｏｔ関連の支出、これ累計で五・三億円あるんですが、これを確認できている回答数から試算すると、一回の質問当たり、Ｇｏｖｂｏｔに問合せをする一回の質問当たり約二千円から四千円程度掛かっているという計算になります。一般的なコールセンターの一コール当たり、人間が対応するコールセンターの一コール当たりの価格が三百円から千円くらいという水準でございますので、それと比べてもかなり高コストだと言えると思います。 　第三に、サービスが生成ＡＩ登場以前の設計にとどまっている点でございます。現状のＧｏｖｂｏｔは、決められたＦＡＱを、その中で一番近いものをそのまま返す形式でございまして、対応できる質問に限界がある上、ＦＡＱの維持管理にもコストが掛かります。 　これらの結果として、ユーザーの満足度は四〇％程度にとどまり、地方自治体への横展開も進んではおりません。私は、Ｇｏｖｂｏｔという取組自体、これは進めるべきだと考えておりますが、現状は明確に改善が必要だと思っております。 　そこで、三点提案いたします。 　第一に、調達プロセスの見直しです。ＡＩの進化スピードを踏まえて、Ｇｏｖｂｏｔのようなシステムは、事前に仕様を固め切るウォーターフォール型ではなく、利用状況を踏まえて改善を重ねるアジャイル型の開発にしていくべき、そして契約に転換すべきだと考えております。 　第二に、ＫＰＩの設定と継続的な計測、改善をすべきだと考えます。例えば、費用対効果であるとか、あるいはユーザーの課題をどれだけ解決できたのかという指標を設けて、総務省とデジタル庁が連携しながら改善を続ける体制が必要と考えます。 　第三に、生成ＡＩによる文章生成能力を活用すべきだと考えます。既に国内の一部自治体では、現状のＧｏｖｂｏｔのような形式と違って、生成ＡＩを活用したチャットボットを既に導入している自治体もございまして、こういったチャットボットの中では高い評価を得ているものもございます。国としてもＡＩを積極的に取り入れていくべきだと考えます。 　以上を踏まえ、総務大臣にお伺いします。今述べたようなＧｏｖｂｏｔの現状や提案についてどのようにお考えでしょうか。また、総務省及びデジタル庁にお伺いします。より有効にシステムを開発していくため、アジャイル型調達への転換、ＫＰＩの設定、生成ＡＩを用いた返答の導入について今後検討すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。