参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。 　今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。 　その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税による環境性能割が廃止されることで、消費者が環境性能の高い電動車を選択する税制上のインセンティブが相対的に後退する面があることは否めないと思います。 　まず、この期間における電動車の販売比率、ＣＯ２の排出量及び地方税収への影響について、政府はどのような前提を置いていて、それぞれどの程度影響があると試算しているのか、お示しいただければと思います。 　そして、その上でお伺いしたいのが、廃止から新しい制度設計、これが進んでいくと思いますけれども、この間の検証体制、これが私は重要ではないかと考えております。令和九年度の税制改正で結論を得るとされていますが、そこに向けて、具体的にどういうステップでモニタリングを行って、いつの時点で影響や効果を検証されるお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。