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○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　本日、総理にはＡＩについて御質問したいと思います。 　先日も、高性能なＡＩ、クロード・ミュトスに関して総理も直接指示されたという件、ございました。私は、あの対応は、総理がＡＩというものを重要な政治的な課題だと認識していただいていたということで、率直に心強く感じました。 　ＡＩ、今、物すごいスピードで進化をしております。このＡＩが社会に与える影響は、私は、産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないと思っております。実際、今のＡＩは、安全保障にも経済にもエネルギー問題にも教育にも医療にも、あらゆるところに大きな影響を及ぼしております。私たち政治家は、決してこのＡＩの影響というものを過小評価してはならないと感じます。 　高市総理、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃいました。私は、いかにＡＩに働かせて働かせて働かせるか…

○安野貴博君　成果ダッシュボードの公開も含めてやっていかなければならないという御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、こちらの活用の拡大というところは期待をしていきたいと思います。 　時間も参りましたのでまとめていきたいなと思いますけれども、ちょっと今日質問をし切れる時間がございませんでしたが、是非検討いただきたいのが、今後、質問に回答する形のＡＩだけではなくて、今ＡＩエージェントという形で、実際にＡＩが代わりに作業をするであるとか、代わりにコーディングをする、バイブコーディングという言葉もありますが、こういったものも実は職員の方に使っていただくとよい場面というのは多数想定されますので、是非この「源内」大きくしてこういったものにも対応していけるようにしていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。…

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。 　一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。 　次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。 　令和八年度に、全府省庁十八万人の政府職員を対象とした大規模実証が予定されております。高市総理も、昨年十二月のＡＩ戦略本部において、「源内」の徹底活用を指示されました。民間でもＡＩ活用がすごいスピードで進んでいる中、着実に政府においてもこういった試…

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。 　二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。 　現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。 　一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、例えば児童手当であるとか法令に定められた恒常的な制度においては、プッシュ型給付を実現するには現行法の枠組みでは対応が難しい論点があると認識しております。例えば、現在、給付付き税額控除導入の議論なんかも…

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。 　本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 　まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。 　支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に給付金が自動で届く仕組みを実現したいと考えております。 　プッシュ型給付を実現する重要なインフラの一つが公金受取口座です。しかし、公金受取口座の登録数は現在約六千三百万件と、国民の約半数強にとどまっております。 　ま…

○安野貴博君　今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。 　戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。 　こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。…

○安野貴博君　これ、熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で四千億円という数字だけが前に出てくると、国民としては、まず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。 　これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、例えば、戦略が夏に決まった後に、これ、やはりその戦略目標を達成するためには人口割と均等割ではない形の方がよろしいとなるケースもあると思っていまして、戦略策定をした後に配分額の見直しを行うような仕組みというのは設けるべきなんじゃないかなというふうに思います。 　この点、何か検討されていることがあるか、お伺いしたいと思います。…

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃられたところ、非常に重要なポイントだと思っておりまして、そもそも、この基金の戦略目標というものはまだ決まっていなくて、今年の夏に決まると。であるがゆえに、今現状は、なかなか、詳細な、目標から逆算したようなものではなくて、今使える人口というところを使うのが現状で一番適切なのではないかと、そういう趣旨で受け取りました。 　ここなんですけれども、最後、三点目のところとつながるんですが、そもそものところで、この戦略がまだ、夏に決まりますと、未策定の段階でこの予算措置をしなくてはならない、その根拠についてお伺いしたいと思います。 　つまり、現時点においては、この四千億円というお金を使って何を戦略的に達成すべきなのか決まっていないと。決まっていないとなると、この四千億円という数字が妥当なのかどうかという判断はかなり正直我々にとっても難しいな…

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　人材育成が一つの資金の使い道であるがゆえに、人口割という考え方、分からなくはないものの、必ずしもその人材育成をする量というのが人口と相関しているかというと、そこにはやや疑問を覚えました。 　今回の政策目的、いわゆる産業の創出というところでございまして、ここに関して、例えば、それぞれの地域の成長ポテンシャルがどれくらいあるのかであるとか、あるいは産業基盤の現状の強さ弱さ、こういったものを反映するという考え方もあり得ると思うんですけど、こういった検討があったかどうかお聞きしたいと思っています。また、結果として、これ大都市偏重になるんじゃないかというリスク、ここに関する検証は行ったのかということもお伺いしたいと思います。…

○安野貴博君　やはり、配って終わりというよりかは、しっかりと各地域が有効な戦略を取れるようにするというところまでいろいろな取組をしていただきたいなと思っております。 　次に、二点目として、本基金の配分基準と政策目的との整合性についてお伺いしたいと思います。 　本基金費は、半額の二千億円を各都道府県の人口に応じる人口割とされておりまして、残りの半分を均等割とされているとします。この均等割を組み合わせることで一定配慮はされている点は理解しておりますが、人口ベースの配分、人が多ければ多いほど多くの基金が配分されるというところに関しては、これ、既に経済であるとか産業が集積している大都市圏に相対的に手厚い配分になるという性質を持つと思っております。 　これ、地方から日本を成長軌道に押し上げるという本基金の趣旨を踏まえると、これからこの産業基盤を育てていくような地方圏にこそ重点的な支援が必要であ…

○安野貴博君　ありがとうございます。 　今の御答弁いただいた中で、一定の情報は開示をしていくというところについては認識できて大変よかったなと思っておりますが、一方で、そういった公表するのであれば、なぜやはり一般財源にするのかというところに関しては個人的にはやや疑問が残りますが、承知いたしました。 　その上でというところなんですけれども、質の高い計画作りをいかに担保するかということも極めて重要だと思っております。単にお金を配って終わりにするのではなくて、各自治体においていかにこれを有効に使うべきかという、この質の高い計画作りの担保をどのようにこの戦略の中に盛り込ませて地方を後押ししていく予定か、お伺いしたいと思います。…

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず初めに、地域未来基金費について伺います。 　今年度の地方財政計画において、強い経済の実現を目指し、産業クラスターの形成や地場産業の振興のために四千億円という大きな予算が単年度で措置されました。地方の成長を本気で後押しするという意欲的な取組として評価をしております。 　その上で、この貴重な財源をより実りのあるものにするために、何点か制度設計について確認と提案をさせていただきたいと思います。 　まず第一にというところですが、本基金を交付税措置とした背景についてお伺いいたします。 　本基金の使途とされる企業立地の推進、産業クラスターの形成は、明確なターゲット設定、ゴール設定と事後の成果検証が不可欠な分野であると認識しております。これに鑑みると、国として一定の政策目的や使途を示すことができ…

○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。 　今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。ですが、僅か十万円増えた、二百十万円になった途端に、こ…

○安野貴博君　引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。 　これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。 　そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。 　今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から七十四万円へと引き上げられます。これは、納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。 　一方で、日本において、住民税非課税と…

○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。 　データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。 　次に、個人住民税における一人親控除について伺います。 　今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引上げであり、一人親家庭の負担軽減に向けた前進として評価をいたしたいと思います。 　その上で、合計所得が五百万円以下という所得要件、これについて問題提起をさせていただければと思います。 　…

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。 　今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。 　その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税による環境性能割が廃止されることで、消費者が環境性能の高い電動車を選択する税制上のインセンティブが相対的に後退する面があることは否めないと思います。 　まず、この期間における電動車の販売比率、ＣＯ２の排出量及…

○安野貴博君　はい。 　大変勉強になりました。ありがとうございました。…

○安野貴博君　ありがとうございます。 　次に、曽我先生に御質問でございまして、いただいた資料のページ六でも、これからの改善の方向性として、データの速やかな公開、研究者への開放、そして研究者の評価プロセスへの本格的参画が重要なのではないかといただいております。私もこちらに関して大変共感するものですが、もう少しお伺いしたいなと思っております。 　データの公開面については、地方自治体も政府もそれなりにいろんな様々な試みがあると認識しておるんですけれども、これらの試みに関して曽我参考人の評価いかほどかというところと、これ、もし進んでいない、足りない部分があるとなったときに、なぜ進まないのかというところの分析についてもいただけるとうれしいです。…

○安野貴博君　ありがとうございます。 　次に、ＥＢＰＭにまつわるガバナンス面について、曽我先生と小野先生にそれぞれお伺いしたいと思っております。 　曽我先生からは、先ほどの質疑でも、駄目なところを罰するための評価というのはもうやめた方がいいんじゃないかという話があったと思いますし、小野先生からもお話で、公的、独立な検証、評価を望みたいと、Ｐ４に、ページ四に書いていただいていたと思います。 　このＥＢＰＭ推進していくに当たって、ただただプロセスを実行していくというだけじゃなくて、誰がどのように行うのかであるとか、その結果を基に何を評価して何を変えるのかという全体の、組織全体のガバナンス面であるとか文化面、こういったことも変えていく必要があるのではないかと考えます。 　例えば、行政の無謬性神話みたいな単語もあったりしますが、これ、行政が無謬性があると、つまり間違わないんだということを前…

○安野貴博君　チームみらいの安野でございます。 　三人の先生方の皆様からは大変示唆に富むお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 　まず、辻先生にお伺いしたいと思います。 　ｅＬＴＡＸについて、一つの成功事例として御教示をいただきました。これ、なぜこのｅＬＴＡＸがうまくいったのかというところについてもう少し分析をお伺いしたいと思っています。どういった要因があったからこそこのｅＬＴＡＸはうまくいったとお考えでしょうか。 　また、もう一つが、ｅＬＴＡＸ、地方自治体の共同事業として開始されたという認識でございますが、デジタルとアナログのベストミックスであるとか、あるいは国、都道府県、市町村の役割の再構築というものを考える上で、このような取組というのはボトムアップの自治体の動きを刺激するという方向で進めるべきなのか、それとも国がもっと主導していくべきなのか、どういった在り方が望ま…

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　政治不信の根源、これを解決できる技術があるのであれば、しっかりと使っていくことが望ましいと考えております。 　以上で終わります。ありがとうございました。…

○安野貴博君　こちらの改善というところは非常に可能性があるものだと考えておりますので、是非進めていただきたいと思っております。 　続いて、政治団体における政治資金管理の在り方についてお伺いいたします。 　補正予算では、政治資金収支報告書データベースの構築等に三十・一億円が計上をされております。こうしてオンライン化を進めている今こそ、システム仕様を刷新する好機だと考えております。 　私たちチームみらいは、政治と金の問題を重要な課題と捉えた上で、技術で実現可能な解決策を示すため、みらいまる見え政治資金というシステムを開発、公開をしております。これは、銀行口座やクレジットカードの明細をデータ連携により自動取得し、収支報告書に反映させる仕組みでございます。手入力に頼るところを少なくすることによって入力ミスが起きる場面を減らせるほか、政治資金がいつ何に使われたのかということをガラス張りで可視化…

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回、補正予算にも含まれております行政相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔについてお伺いしたいと思います。 　近年、チャットＧＰＴなど対話型生成ＡＩが世界中で業務に活用をされております。行政においても、このような技術をどう活用するかは極めて重要なテーマです。Ｇｏｖｂｏｔは、二〇二四年三月に提供を開始された、総務省とデジタル庁が提供する国・地方共通相談チャットボットです。行政に関する質問に二十四時間対応する仕組みであり、行政のＡＩ活用における中核的な事業となり得るものだと考えております。 　このような、各省庁や全国の自治体で共通して使えるチャットボット基盤を整備して横展開していくというＧｏｖｂｏｔのコンセプト、これは非常に意義深く、人手不足の自治体等にとって有用であり、地方財政にも…

○安野貴博君　御回答いただきありがとうございます。 　やはり、ランサムウェア攻撃が来た際には、実際に現場の方が非常に厳しい意思決定を迫られることになります。そのため、セキュリティーの観点から、判断基準の詳細、そこは問題ないと思いますが、身の代金の支払の可否であるとか、どういうふうに判断するのかということに関しては、事前にしっかりと検討された上で、書面として明文化をしていくことが望ましいのではないかと考えております。 　質問、時間が来たので終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○安野貴博君　御回答いただきありがとうございます。 　これは、ＮＨＫが経営計画で掲げるように、情報空間の参照点を提供するという役割を果たすためにも重要な取組になると考えておりますので、是非継続的な検討をよろしくお願いいたします。 　次に、三点目として、ＮＨＫのランサムウェア対策についてお伺いをいたします。 　ランサムウェアとは、コンピューター内のデータを暗号化して使用不能にしたり、窃取したデータの公開等を持ちかけて身の代金を要求するサイバー攻撃であり、近年、世界的に深刻な被害が相次いでおります。放送を含む主要なインフラがランサムウェア攻撃の対象となり、業務停止や情報流出に至る事案も発生している中で、公共放送であるＮＨＫがいかに備えるか、これは非常に重要な課題でございます。 　国内でも、今年九月にアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、受注、出荷業務やコールセンター…

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　放送法に一般論としては抵触しない可能性もあるというふうに認識をいたしました。 　その上で、ＮＨＫの側で判断すべきことであると、やるかどうかを判断すべきことであるというところで、ＮＨＫにお伺いをいたします。 　もし、法制度上の問題、これがクリアされるとするのであれば、ＮＨＫは、ＡＩで情報収集する方への適切な情報提供も見据えて、企業が運営するＡＩサービスに対し、適切な対価、利用条件を設定した上で、ＮＨＫが保有する番組、ニュースなどの情報を提供するお考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。…

○安野貴博君　御回答いただきありがとうございます。 　既にＮＨＫの中では、アーカイブデータを活用することによって、より信頼できるＡＩを開発できるのではないかという示唆もあるというふうに伺いましたが、まさにそういったアーカイブデータが実際にいろんな信頼できるＡＩをつくることに対して役立っていくということは非常に重要なことと考えますので、是非検討の方を進めていただければと思っております。 　次に、ＡＩで情報収集する方への適切な情報の提供についてお伺いをいたします。 　先ほどの質問はＡＩの学習段階の質問でございましたが、この二つ目の質問は、どちらかというと利用段階を主な焦点に当てた質問でございます。 　今、多くの国民は、企業が運営する様々なＡＩを使ったサービスから情報を得ており、その傾向は日に日に高まっております。今後、このようなＡＩでの調べ物が主流になるにつれて、ニュースサイトを閲覧す…

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　本日も御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず第一に、人工知能の研究開発の促進に向けたＮＨＫが持つアーカイブデータの利活用についてお伺いいたします。 　政府が策定したＡＩ基本計画の骨子案に、日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩという方針が盛り込まれました。しかし、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩをつくるための課題は、学習データの質、そして量でございます。現在、ＡＩ開発の現場では、良質な日本語データ、そして日本に関するデータが不足しております。ＡＩが文章だけではなく音声や映像も取り扱えられるようになった中で、テキストデータだけではなく、質の高い音声データや映像データも求められております。 　二〇二五年十一月二十五日の参議院総務委員会において、林芳正総務大臣からも、ＮＨＫの保有している放送…

○安野貴博君　御答弁いただきありがとうございます。周知が徹底されることでデジタルの活用も一層進んでいくものと考えております。 　時間が来たので、こちらで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。総務省から問題ないと回答いただいたことで、全国の自治体においてもこういったソフトウェアの活用が進むと考えております。 　この見解についてなのですが、総務省からは自治体に対してホームページ上の公開や事務連絡の発出などは行っておりますでしょうか。総務省の御担当者とお話しした際には、過去に、オープンソースソフトウェアではなくて、オープンデータに関しては一部の自治体の財政担当部局には話をしたことがあると伺いましたが、自治体の懸念を取り除くために、より幅広くこの解釈、周知をしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。…

○安野貴博君　放送法に抵触するものではないという御答弁、ありがとうございます。 　ＮＨＫのデータ、非常にこれからのＡＩ時代において貴重なものになると思いますので、是非活用が進むよう検討いただければと思います。 　次に、自治体システムにおけるオープンソースソフトウェアの活用と法解釈の明確化についてお伺いをいたします。 　ＯＳＳ、オープンソースソフトウェアとは、ソースコードが公開されており、誰でも利用や再配布ができるソフトウェアのことでございます。ライセンスの範囲で自由に改良や修正を加えられることが特徴でございます。私たちチームみらいは、公費でつくったコードは公共財として公開をしていくべきであるという考えを提案をしております。 　総務省の地方財政状況調査によれば、地方自治体のシステム関連費用は年間でおよそ六千六百二十億円にも上ります。これ、全国千七百以上ある自治体が似たようなシステムを…

○安野貴博君　お答えいただきありがとうございます。 　ＮＨＫの中での判断ということでしたが、これ総務省として、ＮＨＫのアーカイブデータを、もちろんプライバシーや権利に対する配慮、これは必要だと思いますが、そういったものに配慮しつつ、ＡＩ研究開発用のデータセットとして活用できるよう、ＮＨＫがもし望むのであれば、これは法制度の整備や環境構築を行うお考えはありますでしょうか。…

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、こういった申請主義からの脱却は、利用者、国民の利便性、あるいは自治体の負担を減らすために非常に重要なことだと考えております。是非精力的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ＡＩ開発における高品質な日本語のデータ、日本に関するデータの確保についてお伺いをいたします。 　去る四月十六日の衆議院内閣委員会において、私はＡＩの専門家の参考人として、適切な制度設計を行えばＡＩには日本の勝機があるのだと申し上げました。今回、政府が策定したＡＩ基本計画の骨子案に日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩという方針が盛り込まれたことは、まさにこの勝機をつかむための第一歩だと考えます。 　さて、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩをつくるための課題ですが、これは学習データの量と質にある…

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。 　この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず第一に、各種支援制度における申請手続の負担軽減についてお伺いいたします。 　私たちチームみらいは、参議院選挙の公約でプッシュ型支援が重要であると訴えてまいりました。今、行政サービスの多くは、申請主義と呼ばれる、申請を行うことで初めて行政からの支援や給付を受けられる形態が取られております。この申請手続には、申請を行う国民、そして申請を受ける自治体双方で多大な事務負担が発生をしております。 　例えば児童手当。子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが出産直後の身体的にも精神的にも余裕がない時期に書類を書いて必要な資料を持って申請の手続をしなければなりません。第二子、第三子の場合であれば、上のお子さんを抱えて窓口に行くようなケースもあります。また、そもそも制度を知らず、児…

○安野参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私も、これも個人的な感想といたしましては、松尾先生もおっしゃったとおり、道具としての使いどころというのは物すごくたくさんあるなと思っております。まさに、ある意味、勘と経験の意見ではなくて、いろいろ各国の過去の事例であるとか科学的な事例を基に、じゃ、どう考えればよいのかという、それに関しては、ＡＩのサポートできる部分というのはかなりたくさんあるなというふうに思っております。 　そういう観点で、私も、最近、いろいろな政治家の方とお話をさせていただく機会は多いんですけれども、政治家の議員の方のデジタルリテラシーというのはもう少し高まるといいんじゃないかなというふうには思っています。 　ありがとうございます。…

○安野参考人　ありがとうございます。 　まだ触れられていないところで、二点だけ私から補足させていただければと思います。 　一点目は、先ほど田中さんがおっしゃったことに近いんですけれども、今、ＳＮＳ上などで、誤情報であるとか名誉毀損であるとか、そういった情報というのは、ＡＩを使ったものに限らず、物すごく多く出てきていると思っています。 　課題の一つは、このＳＮＳ上で生まれている誤情報、名誉毀損みたいな情報が生まれる速度と、それを、司法であるとか、そういった処理をする速度に物すごく大きな差が開いてしまっている。これは、今後、よりＡＩによってこの生まれる速度が加速していくという中で、そもそも司法で処理する速度みたいなものをどういうふうに上げていけるのか、そこが一つの課題になるんだろうなというふうに思っています。 　二つ目が、こういった誤情報の拡散をより止める一つの手段として、プリバンキン…

○安野参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私の考えですと、こういったＡＩ技術というのはどちらの可能性もある、つまり、声を広く拾うために使うこともできれば、フェイクニュース、ディープフェイクのような、問題を引き起こす可能性も、両方あるものだと思っています。 　私の経験を少しだけ御説明すると、この前の七月の都知事選挙ではブロードリスニングという言葉を使って説明していましたが、これはブロードキャストの逆ですね。通常、選挙ですと、政治家、候補者の考えていることを一方的にブロードキャストするというやり方が取られていますが、今、ＡＩを活用することができれば、いろいろな人がいろいろなことを言っていることをブロードリスニングできるんじゃないかということです。 　おっしゃっていただいたとおり、我々は、ＲＡＧと呼ばれる仕組みを用いて、私のマニフェストを学習させたＡＩを用意して、そこに、二十…

○安野参考人　御質問ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりだと思っておりまして、二十代のような若い人材をいかに活用できるかというのが物すごく重要だと思っています。 　私も、オープンＡＩの中の話とか、アルファベット、グーグルの中の話、あるいはｘＡＩの中の話を聞くんですけれども、今の基盤モデルが強い会社の中の話を聞くと、やはり、主力の戦力って別に二十代の前半の方とかもたくさんいらっしゃるんですよね。なので、そういった若い方の力というのをフルに活用するというのを各社やられているなと。 　おっしゃるとおり、十八歳時点では恐らく日本の理数系の学生の能力というのは非常に高いわけですけれども、このポテンシャルというのをうまく産業界、スタートアップ業界で生かし切れていないというのが一つの課題なのかなと思っていますので、まさに二十代の人材をうまく活用する、そのために必要なことをやっていくとい…

○安野参考人　ありがとうございます。 　プロンプトエンジニアリングについては、松尾先生がおっしゃったとおり、現状、様々なテクニックが存在します。 　最近、私が見て一番驚いたのは、深呼吸をしろというのをＡＩに言うと、ＡＩはもちろん肺はないわけですけれども、なぜか精度が上がる。 　細かいテクニックというのは今たくさんあるんですが、ただ、私が申し上げたいのは、こういう細かいテクニックを一般の利用者が全部知らないといけないわけではないんじゃないかと思っていまして、というのも、ＡＩのモデルを作る側の会社は、そういう細かいテクニックがなくても同じように精度が出せるように各社頑張っておられるので、そこは、一般消費者としては、あるいは普通に使うユーザーとしては、そこまで意識しなくてもよくなる未来というのが来そうだなと思っています。 　そうなっていくと、やはり必要な情報を的確に与えるという意味で、ま…

○安野参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　まず、ＡＩに対して勝機があるのかという話ですが、私はあるんじゃないかと思っております。もちろん簡単な話ではございませんが、しっかりと今の段階から取り組んでいくことで、勝機はあるのではないか。 　その背景には二つ理由がございまして、一つは、こういった新しい技術がどんどん広がっていくときには、その業界で既に勝っていた勝者と敗者が入れ替わりやすいタイミングがある。つまり、例えばインターネットというものが出てきた、ＳＮＳというものが出てきたことによって、グーグル、フェイスブックなどの企業はビッグテックとしてどんどん大きくなっていったタイミングがありますし、あるいはスマートフォンみたいなものが出てきたときにも、アップルであるとか、ほかのサムスン、オッポみたいなスマートフォンの企業というのがどんどん大きくなっていった。 　今回は、次はＡＩと…

○安野参考人　ありがとうございます。 　先ほど松尾先生と田中さんがおっしゃっていたとおりだと思っていまして、ＡＩ自身が、自ら人をだましていくというよりも、例えば、ほかの勢力がＡＩをフルに活用しながら攻撃してくる方が、より現実的には脅威だと思っております。 　それに対抗するためには、やはり我が国でしっかりとした科学技術を発展させ、ＡＩを発展させ、対抗できるようなＡＩを作っておくということかなと思っております。…

○安野参考人　ありがとうございます。 　端的に理念というところで申し上げると、やはり人間の一人一人の可能性を広げるというところかなと思っています。同じテクノロジーであっても、人間の可能性を狭めるような使い方もできますし、広げるような使い方もできるわけで、このＡＩという技術は、我々の、人間の可能性を広げていくという方向に使っていこうということが重要なのではないかと思います。…

○安野参考人　端的に申し上げると、私が重要だと考えているのは、ＡＩへのアクセス、広いアクセスを担保することだと思います。 　今、私、未踏ジュニアという中高生向けの教育のプログラムに参加しておりまして、中高生を見ておるんですが、非常に今の中高生、プログラミングを学ぶスピードが速いんですよね。我々の時代よりも圧倒的に速い。聞いてみると、それはチャットＧＰＴであるとかＬＬＭにいろいろ聞きながらどんどんどんどん自分で学び続けているんだと。 　一方、横を見てみると、同じ中高生であっても、親からチャットＧＰＴであるとかＬＬＭを、アクセスを渡されていない学生と渡されている学生の間で大きな差がついてしまっているというのもまた事実でして、この広く平等なアクセスというのを担保するというのが一つ重要なのではないかなと考えております。…

○安野参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今のＬＬＭというのは、認知戦との相性というのは非常によい、悪い意味でよいと思っておりまして、そういった懸念というのは十分にあり得ると思います。 　今、松尾先生おっしゃったとおり、一つの解決策としては、国産のＬＬＭをしっかり我が国でも作っていくということ。二つ目は、ＡＩによる認知戦というのは、対抗としても、技術で対抗していくということがあり得ると思います。どういった攻撃がどう仕掛けられているのか、それに対してどう対応するのかというところは、人力でやるというのはなかなか難しい領域でございまして、そういった意味で、認知戦の防御に対しても技術が必要である。 　そういった意味で、本法案は、ＡＩの利活用をしっかり進めていく、研究開発を進めていくという意味では意義があると考えております。…

○安野参考人　本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京でアドバイザーを務めております安野貴博と申します。 　今回のＡＩ法案に対する意見を述べさせていただきます。 　初めに、私の経歴、バックグラウンドを簡単に紹介いたします。 　今回の法案に関し、私は三つの意味で当事者でございます。第一に、ソフトウェアエンジニアとしてＡＩを活用したアプリケーションの開発に携わっております。第二に、起業家としてＡＩスタートアップを複数立ち上げてきた経験から、事業者視点でのＡＩ活用やビジネス観点での課題を実感しております。第三に、商業作家としてＳＦ小説を執筆しており、著作権者という立場で、生成ＡＩなどの技術がクリエーターの創作活動に与える影響についても関心を持っております。 　これらの観点を踏まえ、本法案を日本におけるＡＩ技術の研究開発と活用の推進を図るた…