参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。 　今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。ですが、僅か十万円増えた、二百十万円になった途端に、これらの支援が一斉に失われて、額面の増収というのを大きく上回る負担増が生じてしまうケースというものがございます。 　結果として、少し増えるだけで様々なサービスであるとか手取りが消えてしまうというこの構造がございます。これはやはりいろんな影響を生み得るものだと思いますので、その点は是非御認識いただけるといいなということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　本日、三問質問をさせていただきましたが、通底しているところと申しましては、やはり制度が変更されることに伴う影響というものが具体的に試算をされていて、それがしっかりと国民の皆様に分かるような形で説明されているかどうか、これ非常に重要なことだと思っておりますし、今、もちろん試算されている部分はあると認識しておりますけれども、これが広く理解されるような状況にはまだ至ってないのではないかという課題意識がございまして、ＥＢＰＭの活用、これは非常に重要な事項であると一つ言われているところではございますが、是非実践をしていっていただきたいと思います。 　私の質問、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。