参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。 　データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。 　次に、個人住民税における一人親控除について伺います。 　今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引上げであり、一人親家庭の負担軽減に向けた前進として評価をいたしたいと思います。 　その上で、合計所得が五百万円以下という所得要件、これについて問題提起をさせていただければと思います。 　現行のこの所得要件、これは、所得が五百万円を僅かに超えた場合にも控除が全額失われるという、いわゆる崖の構造になっております。これ、限界税率を考慮いたしますと、このラインを超えた途端に税負担が大きく増加いたしまして、手取り額が逆転するという現象が起きます。例えば、所得が四百九十九万円の一人親と所得が五百一万円の一人親を比べたときに、手取りが約八万円程度減少するというケースもございます。 　一人親家庭の皆様は、一人で仕事と子育ての両立をするという大変な努力をされながら懸命に働いておられます。その頑張りの結果として収入が増えたにもかかわらず、かえって税負担が増加して手取りが減ってしまうというのは、政府が進めておられる自立の支援や就労支援の方向性とも整合しにくいのではないかというふうに捉えております。 　令和六年度の与党税制改正大綱等において、所得要件を現行の五百万円から一千万円に引き上げるということが検討事項として示された経緯があったと承知しておりますが、今回の改正案にはそれは盛り込まれませんでした。 　三月五日の衆議院の本会議において、チームみらいの峰島議員から一人親控除の所得制限に関する質問をさせていただいた際に、大臣からは、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁をいただきました。 　これは、バランスを見ながらという点は理解するところあると思いますが、同じく例えば一人親支援策の一つである児童扶養手当についても、全部支給については所得に百九十万円以下、一部支給については三百八十五万円以下という厳しい所得制限が、所得要件が設けられてございます。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も一人親控除も、いずれの支援も受けられないという状況でございます。 　経済的支援だけではなくて、就労支援であるとかあるいは子育て支援など総合的な支援が重要であるという点は私どもも同じ認識ではございますが、その上で申し上げたいのは、所得の増加によって支援が急激に失われ得るというこの構造は、この制度のゆがみはできる限り解決していくべきだと考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　今回、所得要件の引上げないしは撤廃が盛り込まれなかった経緯と理由についてお聞かせいただきたいです。また、今後の税制改正において所得制限の引上げや控除額の例えば段階的に逓減させる仕組みを導入するなど、崖の構造ですね、崖の構造を解決するための、あるいは緩和するための見直しについてどのようなお考えをお持ちか、御見解をお伺いしたいと思います。