参議院内閣委員会（2025-11-20）での発言

○小島とも子君　ありがとうございました。様々な取組をやっていただいていると。 　私、これ全ての行政体の課題だと思いますけれども、こういうことをやっていますという回答は来ます。じゃ、その結果、どれだけの方に届いて、どれだけの方が本当に理解しているかどうかということ、この検証というのは大変難しいですけれども、そこがなかったら、これだけやりましたよということは何の意味もない、そんなふうに思いますけれども。 　様々例えば入管庁を中心にやっていただいていることの中に、民間の二十年以上も本当に外国人支援をしている団体の方々も関わっていただいて、実際の地域の実態を踏まえてやっていただいていることも十分承知をしていますので、そういう方々の声をしっかりと聞いて是非お進めをいただきたいというふうに思います。また後ほど、ガイドブックとかそれから動画とか、一体どれだけの方がということはまた後ほどやり取りをさせていただきたいと思います。 　さて、法律に基づいたいわゆる生活のオリエンテーション、そして言語教育、ライフステージの研修、これは義務として移民法とかに基づいて行われている国が少なくありません。お隣の韓国には移民法はありませんけれども、この韓国は、インセンティブ型といいます、いろんなことをやった結果として、様々な移住をする中でのインセンティブが与えられる、そういう制度がつくられ、行われていることです。教育を受けることで様々なインセンティブがあって、学習をしよう、資格を取ろうというような動機付けになっているわけです。 　今後、様々な資格でこの日本に入ってくる外国人労働者、特に特定技能一号で入ってくる方増えていますよね。この後、特定技能二号に移行して家族帯同ができ、そして申請をすれば、在留資格、期限がないという方増えていくのはもう明々白々。私は、日本もある程度、働いている方々にだけではなくて、この入ってきて暮らす方々についてもある程度の義務化をすることもまた必要であるというふうにも思いますが、大臣、いかがお考えですか。