参議院内閣委員会（2025-12-04）での発言

○塩村あやか君　全くもって私が聞いたことに答えられていないわけなんですが、これまでしてきた御答弁のことを私はお伝えをしているので、そうなんですということなんだろうというふうに思います。これは議事録とかこれまでどのようなものを発表したかをきちんと見ていただければ確認ができると思いますので、ちゃんとやっていただきたい。であれば、法律要らないってことになっちゃいますね。厳罰化は効果がないというのであれば、罰則要らないということになって、警察要らないということになりかねないので、きちんと向き合っていただきたいなというふうに思っているところなんです。 　厳罰化って抑止効果もちろんあると思うんですが、軽ければ当然抑止になってこないわけなんですね。人身売買で得られる不正利益はもう巨額でありまして、これはトクリュウとか海外犯罪組織が関係する、もうこれちゃんと変えていかないと人身売買がなくなるはずもないわけなんです。 　おとといのニュースだと、トクリュウが関係をするニュースで、売春を、場所を提供したというようなことで一年間で四十億円を超える利益を一つのグループで出していたということなんですね、ソープランドだったか忘れましたけれども。それだけ、一つでそれだけあるわけですから、しっかり厳罰化をしていくということと、人身売買をやっているという、恥ずかしいというようなところをしっかりやっていかないとなくなるはずもありませんから、摘発とか検挙とか起訴がゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロって並んでいるようなことはもう改善していかなきゃいけないフェーズに私は入っているというふうに思っています。 　次なんですが、官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。 　資料の五を御覧ください。さっきの各国のものなんですけれども、改めてほかの先進国と日本の違いなんですけれども、この差にはやっぱりちょっと調べていくと理由があったわけなんですよね。 　二〇〇〇年前後に、国連のパレルモ議定書です、これは有名で、ここから人身売買罪が各国に入っていく形になるんですけれども、これ、まず法律がない国はきちんと整備してくださいねというようなものになっているんです。それで、制定の第一波、一つの波、二つの波と来るんですけれども、制定の第一波があって、日本もここで制定をされたということになります。フランスとかフィリピンとか、そして日本の二〇〇五年の改正もここを受けて人身売買罪が制定されたという形になっているんですね。当時は、世界水準に追い付いたという形で、まあ良かったですと、私もそのときであるとすればよくできたというふうに思ったと思うんですが、その後なんですよね、問題は。 　その後は、元々人身売買罪がある国などは、こうした改正、各国の改正などを受けて、二〇一〇年代から二〇二〇年代にかけて人身売買厳罰化の第二波という形で強化と増刑を各国は、刑を増やすという意味の増刑ですね、これをやっているわけなんですね。ＥＵ指令やそのほかの国内実施を通じて、最高刑の引上げとか加重事由の拡大とか需要側の処罰罪とか企業責任などを強化する第二波があったということなんです。イギリス、ドイツ、イギリスこれまであったんですが、二〇一五年にまとめて終身刑にまでとした形になっておりまして、ドイツ、フランスと、フランスは改めて改正を重ねて、短期間に二度改正して厳罰化している形なんですね。アメリカもどんどんと進んできたという形で。 　日本は、二〇〇五年に一度改正というか、その人身売買罪をつくった後、同じ、各国が進んできた同じ水準の見直しは行われていないという形になっているのではないかというふうに思います。そろそろ日本も人身売買について厳罰化を検討していくべきではないかというふうに私は考えるんですが、官房長官のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。