参議院農林水産委員会（2025-12-18）での発言

○かごしま彰宏君　国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日は質問の機会を頂戴をいたしまして、誠にありがとうございます。 　本日は、畜産物価格の安定等に関する審議ということで、前半、飼料についてお伺いをしながらも、恐縮ながら後半は水田政策についてお伺いをさせていただきます。この水田を全体としてどうしていくかというのは、飼料用米の生産を含めて、やはりこの農業全体、畜産も含めた農業全体を考えていく上で大変重要でありますので、御理解をいただければ幸いでございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まずは、本日も度々話題に上がってございます飼料の高騰対策についてお伺いをいたします。 　大臣も御答弁だったとおり、令和四年以降、配合飼料の価格は若干の低下をしながらも高止まりを続けているという傾向でございます。これが畜産農家への大きな負担となっていることは、皆様御承知のとおりだと思います。こうした中、配合飼料については配合飼料価格安定制度、これがあるわけでありますが、これ、高止まりするとなかなか発動しない制度となっています。 　特に、物価高騰のあおりを受けて需要が冷え込んでいる牛肉、肉用牛農家においては、この飼料代高騰というのが大きな経営的な負担となっています。もちろんこの畜種ごとに経営状況は異なり、さらに、この制度の原資となっているのは、生産者とメーカーと国と積立金をして、足りない分は借入れをしてというような状況で回しておること、私も承知をしておりますので、安易に制度を拡大をしていくということが果たして畜産業界全体のコンセンサスを取れるのかどうかというところは私も承知をしてはおりますけれども、ただ、こうした肉用牛農家がこうした悲鳴を上げているという現状がある中で、こうした物価高騰のあおりを受けて肉用牛農家、廃業することがないように、例えば自家配合であったり単味の飼料、あるいは、先ほども粗飼料の生産を拡大をしていくといった話がございましたけれども、こうしたものの購入に対しての支援をしていく、つまりは飼料代そのものへの支援を拡充をしていくといったことを考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。