参議院文教科学委員会（2025-11-20）での発言

○斎藤嘉隆君　分かりました。 　今お話があったように、教育委員会関係三一・二％、男性の取得がということなんですね。これ、一般行政部門を見ると六六・四％なので、妙に低いんですよ、学校だけ。学校は何か男性教員は育休取っちゃ駄目みたいな感じかなというふうに思わないでもない。 　資料をちょっと見ていただきたいんですけど、これ、名古屋の教育実態調査という、名古屋市教員組合が、何人だったかな、三千二百三十九人の男性教員を対象に行った調査の一部なんですね。 　これ、二十代にも聞いているし、四十代、五十代、六十代にも聞いているので、まあ、どうかなとも思うんですけど、問い、Ｑ２を見ていただきたいんですが、今後、育休について、自分が、自身が取ってみたいと考える男性教員は六割なんです。でも、さっき申し上げたみたいに、五十代、六十代も入っているので、これ、二十代、三十代に限れば七割を超えるということなんですね。取るつもりがないと言っている四割の教員になぜ取らないか理由を尋ねると、代わりの先生が来ない、このことを挙げる方が五割いらっしゃるんですね。つまり、代わりの先生が来るならば育休を取りたいと言っている男性教員は、若い世代に限ればアバウトに九割の男性教員が育休を取りたいと言っている。僕が教員時代では考えられない意識の変化ですよ、本当に。すばらしいと思います。 　ちなみに、もう一個、Ｑの四番を見ていただくと、取得したい期間を見ると、一年以上が二二％、三か月未満が合計で最も多くて四六％なんです。 　いろいろしゃべりましたが、今僕が申し上げたこととこの調査の結果を見て、この男性教員の育休取得のために解決しなければいけない課題はどこにあると認識をされますか。