参議院法務委員会（2025-11-27）での発言

○川合孝典君　是非頑張っていただきたいと思いますし、私どもとしても、応援できることは応援はさせていただきたいと思っております。 　その上で、人件費の問題等を考えるとどうしてもコストとして受け止められがちということでありますが、いわゆる日本の経済を下支えする、日本の経済を発展させる上で必要な人材として受け入れているということでありますので、そのことの結果としての、国に、日本の国に対するプラスの経済波及効果、生み出しているものも当然あるということを考えたときに、要は、コストという面だけではなくて、メリット、ベネフィットというものについてもやはりきちんと検証を行った上で人材の確保に向けた取組というのは進めていただくべきだと思いますので、そのことを申し添えさせていただきたいと思います。 　ちょっと時間、済みません、深掘りし過ぎて時間がなくなってまいりましたので、せっかく今日、文科省さんにお越しいただいておりますので、文科省さんに、日本語教育をめぐる現状と課題についてということで少し御質問させていただきたいと思います。 　現在、認定日本語学校を、日本語学校の認定等を行うと同時に、日本語教師のいわゆる登録も行うことで、日本語教育の質を高める、質、量を高めるためのお取組を進めていただいていると承知しているんですが、二〇二七年の育成就労制度の本格施行に向けて、この日本語学校と日本語教師のいわゆる認定状況がどうなっているのか、それから、制度が始まるまでの間のこの目標ですよね、どれだけの認定を行い、どれだけの教師、認定教師を生み出していくのかということについての、その辺りの目標についてお教えいただきたいと思います。