参議院法務委員会（2025-11-27）での発言

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　この取調べの録音・録画制度につきましては、これまでも被疑者から供述を得にくくなるという弊害や一定の人的、物的の負担の発生などの指摘もされてきたところではございますが、被疑者の供述の任意性等の的確な立証を担保するとともに、その取調べ等の適正な実施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資するために導入されたものであることを踏まえ、これまでその対象とする事件の範囲についても検討が重ねられてきたものと承知しています。 　検察当局におきましては、刑事訴訟法により義務付けられた事件の取調べの録音、録画に加えまして、取調べを録音、録画することの有用性や問題点も踏まえ、事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者等の取調べを録音、録画することが必要と考えられる事件については、その運用によって積極的に録音、録画を実施してきたものと承知をしております。 　具体的には、これも公表された資料でございますけれども、検察当局におきましては、令和六年度に取り扱った身柄事件の被疑者の取調べのうち、約九九％については録音、録画を実施しているものと承知をしています。 　加えて、検察当局は、取調べの適正確保にも資する取組の一つとして、本年四月一日から一定の在宅事件の被疑者の取調べについても録音、録画の試行を開始したものと承知しております。 　以上です。