参議院法務委員会（2025-11-27）での発言

○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。 　本日は、まず、中国人留学生が署名する秘密の誓約書に関連してお聞きします。 　中国は、国家情報法により国民全員に情報活動への協力を義務付けており、留学生、中国からの留学生についても、いつでも情報活動に協力させられる、すなわちスパイとして働かされる法的義務を負っています。 　それに加えて、ＣＳＣ、中国国家留学基金管理委員会を通じ、奨学金を受けて留学する者は、中国、中国共産党への忠誠を誓ういわゆる秘密の誓約書に署名させられており、このことが近年スウェーデンで発覚しました。これによれば、留学生は積極的に在外大使館、領事館の管理を受けることとされています。これ以降は、単に誓約書と言います。学生が、留学生が誓約書の内容に反したとか退学したなどの場合、損害賠償責任を中国に対して負うだけでなく、中国にいる学生の家族やその学生を送り出した中国の母校の恩師も連帯責任を負わされています。また、学生の亡命を防ぐために、保証人である家族は、留学中、短期間を除いて国外に出国することができません。 　つまり、この誓約書を書いた留学生はがんじがらめに縛られて、中国共産党の指揮命令を受けることとなりますから、自由な学問、研究を行うことができず、言わば学問の自由を奪われた留学生ということになります。 　以上の誓約書が発覚して以降、一つ、先端技術などの漏えいリスクがあること、二つ、学問の自由を奪われた留学生は留学生としてふさわしくないことなどから、欧米では、ＣＳＣとの契約を解消し、この言わば留学生を装った工作員の入学を拒否する大学が相次いでいます。例えば、スウェーデン、ドイツ、デンマーク、オランダ、アメリカなどであります。 　これに対して日本では、東京大学、早稲田大学、京都大学、名古屋大学、横浜国立大学などがいまだにＣＳＣと連携して多くの中国人留学生を受け入れています。言わば無防備な協力関係にあると言えます。この点、文部科学省は、各大学に対し、留学生が誓約書に署名した事実の有無、あるいは誓約書の内容について調査を要請したことはないものと認識しています。 　そこで、質問します。 　中国からの留学生に入管当局が在留資格を付与することの可否を判断する前提として、文部科学省は、留学生が誓約書に署名した事実の有無、誓約書の内容などについて詳細な調査を行うべきと考えますが、いかがですか。