参議院法務委員会（2025-11-27）での発言

○北村晴男君　まあ今後の業務に差し障りがあり得るということ自体は理解をしております。 　さて、様々な在留資格の付与、帰化の許可などを判断するに当たっては、当該出身国がその国民に対しいかなる教育を行っているか、特に反日教育を行っているかどうか、あるいはその内容や程度を詳細に調査することなくして適正な判断を行うことはできないと考えております。 　そこで、ＳＮＳなどによれば、中国国内で撮影されたものと思われる、幼児が例えば日本兵を模した人形に向かって銃剣のようなものを突き刺し、これを大人が称賛する動画。あるいは、高校の運動会と思われる場で、安倍総理が凶弾に倒れる様子を寸劇にし、安倍総理に扮する者が倒れると群衆が拍手喝采するなどの動画が流れていたり、中国人の教師が小学生の生徒に将来何になりたいかと問うと、大人になったら軍人さんになってたくさんの日本人やアメリカ人を殺したいと回答する、そういう者が多数いるという情報があります。 　これらの事実から、長年にわたる反日教育や反日プロパガンダによって、相当数の中国国民の中に反日憎悪感情が醸成されてきたことがうかがわれます。 　そのような国の出身者に対し、在留資格を付与するとか、あるいは、とりわけ日本への許可を、許可することについては、日本社会の安全を守るために、他国の出身者に比べ格段の慎重さが要求されるべきと考えますが、いかがですか。