参議院本会議（2025-11-06）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　給付付き税額控除の導入についてお尋ねがございました。 　税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければなりません。そのため、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手いたします。詳細につきましては、御指摘の点も含めて議論を深めてまいります。 　建設業や運送業における現場の声についてお尋ねがありました。 　働き方改革関連法により、建設業、運送業にも昨年度から時間外労働の上限規制が適用され、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。 　労働時間規制につきましては、建設業や運送業の現場においても様々な意見があると承知をしております。現在、厚生労働省の審議会において議論が行われております。様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくものと考えております。 　日本のイノベーションを支える教育政策についてお尋ねがありました。 　強い経済の基盤をつくり上げるのは、イノベーションを興すことのできる人材の育成が重要です。このため、高校、大学を通じた文理分断からの脱却と専門高校の機能強化、大学における理工・デジタル系人材の育成の重視など、高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革を一体的に進めてまいります。 　万博のレガシーと科学技術政策についてお尋ねがありました。 　大阪・関西万博には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、国内の各地から、そして世界中の国々から二千九百万人を超える方々が来場されて、成功裏に閉幕しました。 　今回の万博では、様々な先端技術を会場に集め、来場者に未来社会を体感いただくという、我が国の科学技術力向上にとって貴重な技術的、社会的レガシーが得られました。このレガシーを生かし、我が国の課題解決に資する先端技術を開花させていくことが重要です。 　先日設置した日本成長戦略本部で、新技術立国・競争力強化について経済産業大臣を担当大臣として指名し、戦略策定を指示しました。また、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的な支援を行い、新技術立国を目指してまいります。 　規制改革についてお尋ねがありました。 　規制改革については、先日開催した日本成長戦略本部において、この戦略分野ごとの検討の中で新たな需要創出や拡大につながる規制改革も取り入れるように既に指示をしたところでございます。かかる観点から、日本成長戦略を担当する城内大臣に規制改革についても新たに担当させることといたしました。 　いずれにしましても、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、絶え間ない規制改革の取組は重要でございます。御指摘いただきました臨時行政調査会、いわゆる土光臨調と同様に、内閣総理大臣の諮問機関であります規制改革推進会議や新たに設置した日本成長戦略会議等での議論を通じて、必要となる規制・制度改革を強力に進めてまいります。 　責任ある積極財政についてお尋ねがございました。 　この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めるとともに、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うということにより、強い経済の実現と財政健全化を両立してまいります。 　こうした道筋を通じ、金利動向にも留意しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　責任ある積極財政、歳出改革と租税特別措置の見直し、供給力の強化についてお尋ねがありました。 　この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的な財政出動を行います。その上で、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けする一方で、無駄の削減などについて不断の見直しを行うことが重要です。 　今般の自民党、日本維新の会の連立合意におきまして、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止すると盛り込まれております。政府としても、適正化を進めるよう、関係大臣に指示をいたしております。 　こうした取組を前提に、戦略的な財政出動を行うことで、日本経済の供給構造を強化し、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させるという姿を目指してまいります。 　社会保障改革についてお尋ねがございました。 　国民の皆様の命と健康を守ることは重要な安全保障でございます。日本維新の会との連立政権合意書にあるように、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、社会保障改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の趣旨は政府の骨太の方針二〇二五にも反映されていることから、政府としては、これに沿ってしっかりと対応してまいります。 　具体的には、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、医療機関における必要な受診を確保しつつ、セルフメディケーションを推進する観点から、医療用の医薬品を市販薬に転用するスイッチＯＴＣ化も含めて、検討を進めます。 　このほか、金融所得の反映などの応能負担の徹底、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進め、こうした社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。 　医療に係る消費税についてお尋ねがございました。 　日本維新の会と自民党の連立政権合意では、医療機関における消費税負担の在り方も検討項目となっています。 　これまで社会保険診療は消費税が非課税とされており、医療機関等の仕入れに要する消費税の負担は診療報酬によって手当てを行っています。 　医療機関を輸出企業のように消費税の還付対象とするということにつきましては、社会政策的な配慮に基づき消費税が非課税とされているほかのサービスへの影響などの課題について、更なる検討が必要になると考えております。 　ＡＩと労働の関係性及びＡＩロボットについてのお尋ねがありました。 　ＡＩの活用は、人口減少が進む中、業務の効率化に寄与するのみならず、労働を補完し、新たな産業の創出にもつながるものと考えています。また、ＡＩを安心して活用できるよう、ＡＩ法に基づき、透明性、公平性、安全性など、ＡＩ利用の適正性確保のための指針を年内を目途に策定してまいります。 　ＡＩは日本成長戦略における戦略分野であり、多角的な観点からの総合支援策の立案を担当大臣に指示しております。 　御指摘のＡＩを搭載したロボットにつきましても、インフラ建設、管理などの様々なリスクの低減や社会課題解決に役立つことから、その開発を推進するとともに、官民による普及拡大を図るための新たな戦略を策定します。 　以上です。ありがとうございます。（拍手） 　　　　─────────────