参議院本会議（2025-12-16）での発言

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　参政党を代表し、令和七年度補正予算に対し、反対の立場で討論をいたします。 　これまで三十年にわたって進められてきたコーポレートガバナンス改革によって、日本の大企業は株主利益の最大化を優先する経営を半ば強制されてきました。その結果、企業経営はコストカット経営を余儀なくされ、賃金は上がらず、下請は買いたたかれ、そうして捻出された利益は、配当や自社株買いなど、株主への還元に回されてきました。この点を正さなければ、幾ら積極財政で予算規模を拡大しても、その恩恵は一部の富裕層に集まり、中間層の国民を貧困化させ、物価高で苦しむ国民生活を改善することはできないと考えています。 　しかし、今回の補正予算の内容やこれまでの質疑を通じた政府の答弁からは、こうした経済構造そのものを見直し、国民生活を底上げしようという明確な意思やメッセージを感じ取ることができませんでした。 　さらに、本補正予算では、ガソリン暫定税率の廃止は実現したものの、物価高対策や中小企業支援策は不足する一方で、本来は来年度予算で計上されるべき事業が多く前倒しされていて、多額の基金が積み上げられるなど、年度内で執行できるとは言い難いものになっています。 　補正予算は、本来、緊急性が高く、年度内執行できるものに限られるべきであり、今回の補正予算はその趣旨や規模を逸脱しているものであると言わざるを得ません。補正予算は年度内に執行されるものに限定し、来年度の本予算を大幅に増額して、大胆な積極財政により、失われた三十年に終止符を打つべきです。 　これまでの予算編成は、プライマリーバランス黒字化という目標が足かせとしてあったために、経済を成長させるために必要な予算規模を確保することができませんでした。来年度こそ、プライマリーバランス黒字化という目標を、済みません、プライマリーバランス黒字化目標という足かせを完全に外し、日本が経済成長を取り戻すために必要な予算を大胆に編成していただくことを望みます。 　一部の富裕層のみに利益が集中する積極財政ではなく、インボイス制度や消費税を廃止して全国民に恩恵が行き渡る積極財政を、身を切る改革ではなく、国民生活と経済を豊かにする身を肥やす改革を実現していただくことを強く要望します。 　また、代表質問でも述べましたが、予算は国家の意思だと考えています。従来の問題に場当たり的に対処するための政策に惰性で予算を付けるのではなく、日本が力を失っている根本原因の解決に重点的に予算を配分していただきたいと思います。 　人気取りのようなばらまきやサービスの無償化、その効果や必要性が国民に十分に説明されていない脱炭素政策、国民的な議論と合意を経たとは言い難いジェンダー関連の事業。これらの事業に本当に緊要性があり、国民的な理解と支持があるのか、改めて問い直すべきだと思います。 　現在の高い支持率は、国民の高市総理に対する期待です。初の女性総理ということもあり、若者やこれまで政治に余り関心を持ってこなかった女性の方々も、改めて今回、政治に関心を持ち始めたという世間の声もたくさん耳にしてきています。国民の高い期待値をバックに、これまでの政治ができなかった改革を是非進めていただきたいと強く要望します。 　今国民が求めていることは、安心して暮らせる日常と、我々の生活の基盤となる日本国の持続的な繁栄です。そのためには、さきに述べたような行き過ぎたグローバリズムの流れに流されて国民が貧困化するような制度、これらは全て見直して、思い切った減税を行い、一般の国民が自由に使えるお金を増やすことです。そして、国の未来を支える子供を産みたいと願う人々が安心してたくさん産み育てたいと思えるような社会環境と仕組みを早急につくること、こういったことに重点的に予算を掛けるべきです。 　さらに、中国の台頭でますます緊張化する安全保障環境に対応するために、防衛予算を増強するのであれば、どのような国防体制を構築し、国民にどのような防衛意識を共有してもらいたいのか、そのグランドデザインを示した上で進めていただきたいと思います。 　危機が高まっていると抽象的な説明だけでは国民にしっかり伝わっていません。どのような国際情勢の中で、どのような危機が想定され、それを緩和するためにどの方向に防衛予算を充てるのか、専門知識がなくても理解できるよう分かりやすく説明をしていただかねば、ただ外圧に押されて防衛予算を積み増しているように見えてしまいます。 　同様に、経済投資についても、何を成長産業として位置付け、どのような数値目標を持って投資を行うのか、その目標が達成できなかったときには、どの段階でどのように方針を見直していくのかも示した上で進めていただきたいと思います。いつも計画だけで検証がされないまま、その予算が有効だったのかどうか分からないまま物事が進んでいくからです。 　このように、参政党は野党として政府に対して厳しい指摘をしますが、それは、新興政党として問題提起をしっかりし、我々の問題提起をてこに政権に政治の方向性を転換していただきたいと期待しての批判です。 　今国民が望んでいることは、日本国を日本国民が中心となって運営し、次世代に自信を持って引き継いでいくこと、地方に仕事があり、生まれ育った地域で安心して子供を育てられること、そして真面目に働いていれば報われる、こういったことを国民は望んでおられると思います。 　外圧やマネーゲームに支配されるグローバリズムから国民の生活を守り、国民の素朴な願いをかなえ、次世代に希望を示すのが我々の責任だと考えています。高市総理には、こうした国民の願いに応える国家の意思を示す予算を組んでもらいたいと思います。 　残念ながら、今回の補正予算からはそうした意思が十分には感じ取れませんでした。就任後、時間的な制約があったことを踏まえれば、今回についてはやむを得ない面もあったのかと思います。是非、来年度の本予算には、総理の意思と哲学を明確に反映させていただくことを強く希望し、今年度の補正予算に対する反対の討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）