参議院予算委員会（2025-11-13）での発言

○猪瀬直樹君　本当にお困りの方ということをおっしゃいましたが、そうでない方もいらっしゃるということですね。だから応能負担という言葉があるわけで、それで、この表を見ていただきたいんですけれども、応能負担という言葉がありますね、これね、払える人には払っていただくと。払えない人は払わない、払える人は払う。払えるのに払わない人がいると、ここが問題なんですね。 　御存じのとおり、我が国の金融資産の大半は高齢者が所有しているわけですが、これ、若い世代は借金の方が多いんですね。給与や年金収入は少ないけれども、株の配当や売却益で多額の金融所得を得ているような人もたくさんいます。ところが、現行制度では、確定申告をしない限り、その金融所得は医療保険料や窓口負担の計算には勘案されない。だから、この表のように、これ、右側の表の、不公平が生じていますけれども、年間五百万円の配当収入の人が、確定申告の有無で、年間の医療保険料は僅か一・五万円で、片や五十二万円と、こういう大きく異なるわけですね。確定申告していない、で、窓口負担一割の人、五百万円で一割の人、三割の人と、こういうふうに違ってきているんです。よくまあこんな不公平を放置してきたなと思いますよ。 　この不公平を是正するために金融所得を把握して他の所得と合算することが必要であって、そのためには証券会社等が国税庁に提出している法定調書情報というのを活用すべきではないかということですが、片山金融担当大臣に伺いますけれども、現在、証券口座ではマイナンバーと口座情報のひも付けは義務化されているはずですが、実際どの程度行われているのか、現状どのような課題があるのか、お答え願います。