参議院予算委員会（2025-11-13）での発言

○神谷宗幣君　個別事例がということでなくて、実際アメリカでもそういったことがあって、議会でもそういうことが検証されて認められている。日本でもあったんです、たくさんあったんですね。例えば我が党の党員さんなんかであれば、ワクチンと書いて動画が四十三回、数えているのもすごいなと思いますけど、四十三回消されましたみたいな人もいて、別にワクチンがどうこうというんじゃなくて、厚労省のデータはこうで一定のリスクがあるんじゃないかとか、問題提起をするだけでも、片っ端から動画が消されると。今はなくなりました。今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽情報だ何だかんだということがあったわけですね。 　こうやって特定の発言をすると動画が消されるとかＳＮＳがアカウントが消されるとかということというのは、これアメリカや日本だけじゃなくて世界中で実は起きていたことでありまして、トランプ大統領自身も自分のＸのアカウントが凍結されているということになったというのは皆さんもニュースで御存じかなというふうに思います。そういったことが本当にあったので、今年の一月二十日に、これ本会議で言いましたけれども、トランプ大統領は、言論の自由を復活し政府による検閲を終わらせるという大統領令に署名をして、ＳＮＳプラットフォーム側の検閲行為を停止させるということをやったわけなんですね。これも事実です。 　ここでちょっと政府参考人に、事前に通告しなかったんですが、ちょっと法律について聞きたいんですけど、日本では、今年の四月から情報通信プラットフォーム対処法というものが施行されていますけれども、これがどういった法律か、簡単に説明してください。