参議院予算委員会（2025-11-14）での発言

○川合孝典君　ということで、過去最高値を更新し続けているということは既に広く知られていることであります。 　ここで、このパネルでちょっと確認していただきたいのは、企業規模別のいわゆる利益剰余金の金額も実はパネルに載っけさせていただいておりまして、支払余力がないと、賃上げする原資がないということをしきりとおっしゃっていますけれども、実際にそうした状況の中でも利益剰余金が内部留保され続けているという事実をここ示しております。 　次のパネルをお願いしたいと思いますが、次に、いわゆる人件費の推移ということについてであります。 　こちらのパネルでは、御覧のとおり、株主配当金は企業収益に応じて上昇しておりますが、一方で、人件費はこれだけ賃上げを行っても一九九二年以降ほぼ横ばいの状況にあるということであります。 　支払余力がないということが、本当にこの間、賃上げが続く中で産業界からも声として上がっていることは事実でありますけど、実際この数字を見ている限り、支払余力は高まっているということをこのグラフは示しているということをこの場でお示ししておきたいと思います。 　次のパネルもお願いします。 　労働分配率のグラフであります。特に注目していただきたいのが二〇二一年以降の数字ということでありますが、これだけ賃上げ促進税制等も措置していただいているにもかかわらず、労働分配率は統計開始以来過去最低水準にまで落ち込んでいる、こうした状況にあります。 　政府が賃上げ促進税制などで企業に分配を促しても、労働分配率が上がっていない、全く効果がないというのが数字で出ておりますけれど、これはなぜだと総理は思っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。