参議院予算委員会（2025-11-14）での発言

○川合孝典君　前向きな御答弁いただいて大変感謝しております。 　これ、高市総理が政調会長の時代に企業の現預金への課税について言及されたことがおありになりましたけれども、例えばその企業の現預金への課税の考え方をまずベースにしつつも、この上振れした現預金をターゲットに、賃上げ促進のための何らかの仕掛け、仕組みを組み込むといったようなこともいわゆる人への投資を促すための政策としては有効なのではないのかななどということを、私自身、岸田内閣のときにも一度提案をさせていただいておりますので、是非そういったことも含めて実効性を、賃上げ促進税制の実効性を高めるためのお取組を積極的に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　価格転嫁推進に向けた取組について、要は賃上げしたくてもない袖は振れないと中小企業経営者の方がおっしゃっている、このことも一面の事実だと思っております。そのことをもって全体のいわゆる緩和政策を行うだとかということは一切やってはならないと思っておりますけれども、価格転嫁を進める上で具体的にどういった取組を行うのかということについて、価格転嫁の状況のパネルを作らせていただきました。 　実際、ここで質問でありますが、先ほど、最低賃金千五百円の達成の千五百円が曖昧なちょっと状況になっているので、ちょっと唖然としているんですけれども、実際に、これから二〇二九年、三〇年までに四百円近い賃上げを実現しようと思ったときに、中小企業を始めとする賃上げの余力がないところに対してどう要は収益を高めさせるのかという意味では、価格転嫁、特に中小で価格転嫁が求められるんですけど、これが遅れているということをこれ示したグラフであります。 　この問題と改めてどう向き合っていくのかということについて、私にもちょっと御説明をお願いしたいと思います。