参議院予算委員会（2025-12-12）での発言

○国務大臣（城内実君）　例えば、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、そして、これ一人二万円から四万円の所得税減税、これにつきましては一回限りじゃなくてもうずっと永続的に続くものでありますが、さらに、所得税につきましては、その基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について令和八年度税制改正で検討し、結論を得ることになっております。 　また、その時々の経済・物価動向等を踏まえまして各事業の必要性、緊要性を判断した結果、臨時的な措置として子供一人当たり二万円を支給する先ほど申しました物価高対応子育て応援手当、そしてまた、地域のニーズにきめ細かく対応するということで重点支援地方交付金、そして、来年一月から三月の電気・ガス代の支援を経済対策に盛り込んだ次第でございます。