参議院内閣委員会（2026-10-22）での発言

○国務大臣（城内実君）　日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切るため、責任ある積極財政の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携え、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。 　骨太方針二〇二六では、予算編成の抜本見直しを盛り込みました。予算編成の基本方針において、その考え方を実際の予算編成に具体化し、令和九年度予算を責任ある積極財政元年にふさわしいものとしてまいります。 　責任ある積極財政の下、単に歳出を増やすのではなく、必要な投資を先送りせず、我が国の供給力と成長力を高め、その成長の果実を賃金や所得の増加、さらには税収の増加につなげてまいります。財政の持続可能性は、当然の前提です。債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるとの目標を中核に位置付け、ＰＢ、プライマリーバランスは単年度ではなく複数年度で管理します。 　経済、物価、金利、市場の状況なども多角的に点検し、政策を着実に実行し、確かな結果を積み上げ、丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 　日本成長戦略は、日本列島を強く豊かにという高市内閣の使命を達成するための最重要政策です。今年七月に閣議決定した日本成長戦略の下、十七の戦略分野の中で六十二の主要な製品、技術等を選定し、官民投資ロードマップを策定しました。これは、言わば成長に向けた設計図であります。これからは、その設計図を具体的な政策、予算、民間投資につなげ、実行と検証に移す新たな段階です。あわせて、八つの分野横断的課題への対応を通じて投資環境の整備を進めてまいります。 　年末までに策定する日本成長戦略実行計画において、今後五年間の国内投資の道筋とともに、複数年度で、達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果や、支援対象企業の投資、販売、技術開発などに基づく勝ち筋を切り開いていく方策について明らかにしていきます。施策の実行状況や費用対効果を継続的に検証し、見直しをしていきます。加えて、建設分野の人手不足解消に向けた対応など、成長投資のボトルネックとなり得る課題への対処を進めます。 　世界に伍するスタートアップエコシステムの構築や、物価上昇に負けない継続的な賃上げが実現する環境整備にも、引き続き取り組んでまいります。 　ＣＰＴＰＰについては、その高い水準を維持しつつ、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めるとともに、協定の改正やＥＵ及びＡＳＥＡＮとの協力の具体化に積極的に取り組み、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において、引き続き主導的な役割を果たしてまいります。 　社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤です。このため、真に公平な応能負担や年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けた給付と負担の見直し等を進め、持続可能な全世代型社会保障を構築してまいります。また、就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に着実に取り組んでまいります。 　あわせて、少子化傾向の反転と、人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進するため、本年末をめどに人口総合戦略を策定すべく検討を進めます。 　あらゆる世代の方が支え合い、安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける、そのような温かい社会保障の実現に全力を尽くしてまいります。 　渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。