参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2025-12-05）での発言

○竹内真二君　今、次の新しい制度の在り方を検討すると。この検討ということはもうかなり強い意味での検討だと受け止めましたので、よろしくお願い申し上げます。 　本当に今、この復興庁も当然ですけれども、経産省のこの福島グループの皆さん、自治体の皆さんと一緒になって今この誘致についても精力的に取り組まれておりますので、引き続きこの補助金の拡充、よろしくお願い申し上げます。 　それから、では、次の災害の方に質問を移ります。水害対策なんですけれども、これは国交省の方にお聞きします。 　これ、議員として私、初質問したときから度々取り上げさせていただいているのが危機管理型の水位計の整備でありまして、あわせて、河川の監視の簡易型のカメラも推進をさせていただいております。これ、やはり、ゲリラ豪雨、また線状降水帯といった災害の激甚化、水害の激甚化が起きている中で、やはり短時間で増水をして二級河川氾濫をして逃げ切れないと、こうしたケースが増えているものですから、こうした取組を進めさせていただいております。 　そして、実は本日のこの参議院本会議で成立いたしました大雨による洪水の特別警報を発表できるようにする改正気象業務法及び水防法についても、この法改正に至った要因として、この危機管理型水位計、そして簡易型の河川監視カメラの整備によって河川の状況が的確に反映できるようになったことがあるというふうに承知しております。 　そこで、夜間視認性の向上など、この機能を向上させて更に観測体制を充実していく、必要と考えますけれども、国土交通省の取組について見解を伺いたいと思います。